大阪発“地方分権改革”ビジョンの推進について　改革の取組イメージ（令和５年３月時点）

基礎自治機能の充実

新たな連携を促す協議の場づくり

• 府内各地域で「地域ブロック会議」を開催し、地域課題や広域連携の検討等について意見交換を行った。また、各地域の広域連携研究会等に参画し、円滑な共同処理の実施等に向けて、情報提供や助言、団体間の調整等を行った。
• 引き続き、市町村間の「協議の場」に積極的に参画し、新たな広域連携の促進に向けコーディネートを行っていく。

基礎自治機能の検討・研究、国への働きかけ

• 複雑化・困難化する市町村の課題に対して積極的にサポートを行うため、「市町村課」を再編して部長級をトップとする「市町村局」を設置した。
• 各市町村の将来課題の見える化等を実施するとともに、特に南河内地域２町１村に対しては、「専門人材の確保」や「公共施設の最適配置」等の課題について先行して検討を実施した。
• 市町村において将来のあるべき姿に向けたオープンな議論が進むよう、先行地域の検討を横展開するなど、今後も支援を行っていく。

府からのインセンティブ強化

• 市町村間連携等の自律化に向けた体制整備及び行財政基盤を強化する取組に対し、補助の重点化を行った。
• 将来のあり方に関する議論や、施策誘導の観点も踏まえ広域連携の取組みを評価するなど、見直し後の制度のもと、基礎自治機能の充実・強化に対するインセンティブとなるよう運用していく。

市町村間連携、権限移譲等

• 市町村から申出があった新たな事務の移譲について協議・調整を行った。
• 引き続き、権限移譲の定着・充実に向けて取り組んでいく。

大阪にふさわしい新たな大都市制度の実現

• 副首都ビジョン改訂版（案）について、２月２日開催の第23回副首都推進本部会議において、議題に諮り、取りまとめられた。
• 改定した副首都ビジョンに基づき、必要に応じ副首都推進本部（大阪府市）会議を開催し、府市の重要施策について協議を行い、会議での合意事項及び合意事項についての進捗状況に関し、議会報告を実施していく。

広域機能の充実

道州の姿の検討・研究、国への働きかけ

• 関係者と意見交換を進める等、ビジョンに係る目標達成に向けた取組みを進めた。
• 引き続き地方分権改革に関する議論の喚起、機運醸成につながる取組みを進めていく。

大阪自らの改革を推進力とした取組（国からの権限移譲等）

• 「提案募集方式」により、空家対策を迅速に行うための法改正等３項目の提案を行い、全て提案の趣旨を踏まえた対応（引き続き検討を含む）がなされることとなった。
• 現在、提案項目の候補となっているものについて、関係部局や内閣府とさらに調整を進めていくことで、令和５年度に向けた提案を具体化していく。
• 府内で既存メニューの活用の働きかけや新規提案の掘り起こしを行うとともに、内閣府を通じて関係府省との間で、規制改革メニューの活用協議や規制緩和提案の実現に向けた調整を行う。
• 全体計画のうち規制改革を伴うものについて、内閣府や所管省庁と協議を進め、国から立ち上がる区域会議にて検討し、区域計画の策定と規制改革の実現に繋げていく。  

国機関の拠点性向上、連携強化

• INPIT-KANSAIの利用促進を図るため、セミナー等を開催した。
• 令和４年度末に国立健康・栄養研究所が北大阪健康医療都市へ移転した。
• 引き続き、大阪府の意見が国施策に反映されるよう、国機関との連携強化を図っていく。

関西広域連合の実践強化

• 広域連合のこれまでの取組の評価・検証を踏まえつつ、国からの権限移譲や国出先機関の移管に向けて、府から広域連合への働きかけを行っていく。
• 広域連合の取組の評価・検証結果を踏まえ、広域連合が目指す方向性や果たすべき役割に相応しい事務を検討し、業務の効率化やスクラップ・アンド・ビルドを進める。
• 広域的な様式・基準の統一では、競争入札参加資格申請、道路占用許可申請、保育所入所等に必要な就労証明書、キッチンカーの許可基準の統一に向けた検討を進める。