大阪発“地方分権改革”ビジョンの推進について　改革の取組イメージ（令和４年９月時点）

基礎自治機能の充実

新たな連携を促す協議の場づくり

• 府内各地域で「地域ブロック会議」を開催し、地域課題や広域連携の検討等について意見交換を行っている。
• 各地域の広域連携研究会等に参画し、円滑な共同処理の実施等に向けて、助言や団体間の調整等を行っている。
• 今後も、市町村間の「協議の場」に参画し、広域連携の促進に取り組んでいく。

基礎自治機能の検討・研究、国への働きかけ

• さらなる行財政改革や広域連携の取組みを提案・支援するなど、複雑化・困難化する市町村の課題に対して積極的にサポートを行うため、「市町村課」を再編して部長級をトップとする「市町村局」を設置した。
• 市町村や圏域における具体的な行政課題の対応方策について引き続き検討を進め、さらなる行財政改革や新たな広域連携を提案し、連携の実現に向けて市町村間調整の場に参加していく。

府からのインセンティブ強化

• 平成29年度から、市町村間連携を含む分権改革推進の取組に対して、補助金を重点配分しており、今年度も同様の方針で配分予定である。補助金が新たな連携に向けた効果的なインセンティブとなるよう、状況に応じて見直しながら運用していく。

市町村間連携、権限移譲等

• 市町村から申出があった新たな事務の移譲について、協議・調整を行っている。
• 引き続き、権限移譲の定着・充実に向けて取り組んでいくとともに、中核市に移行した市に対して、必要に応じてアフターフォローを行っていく。

大阪にふさわしい新たな大都市制度の実現

• 住民投票の結果をふまえ、大阪府と大阪市という制度上の枠組みは維持したまま、互いの連携を将来にわたりより強固なものにするため、令和３年４月１日に「府市一体条例」を施行した。なお、総合区制度については大阪市で検討していく。

府市の一体的な行政運営の推進に関する条例

• 住民投票の結果をふまえ、制度上の枠組みは維持したまま、互いの連携を将来にわたりより強固なものにするため、令和３年４月１日に「府市一体条例」を施行した。（再掲）
• 引き続き、副首都推進本部（大阪府市）会議を適宜開催し、府市の重要施策について協議を行うとともに、合意事項に関する進捗管理を行っていく。
• 副首都推進本部（大阪府市）会議での議論をふまえ、長期的な視点で大阪のより良い未来を考え、今後の新たな羅針盤を示せるよう、副首都ビジョンのバージョンアップを図っていく。

広域機能の充実

道州の姿の検討・研究、国への働きかけ

• 庁内外の関係者と意見交換を進める等、ビジョンに係る目標達成に向けた取組みを進めている。
• 引き続き、地方分権改革に関する議論の喚起、機運醸成につながる取組みを進めていく。

大阪自らの改革を推進力とした取組（国からの権限移譲等）

• 「令和３年の地方からの提案等に関する対応方針」に基づく第12次一括法が成立した。
• 「提案募集方式」により、空家対策を迅速に行うための法改正等３項目の提案を行い、全て関係府省との調整対象となっている。
• 全国知事会や関西広域連合を通じて、提案募集方式の見直しや「地方分権特区」の導入など地方分権改革の新たな手法について提案した。
• 電磁誘導式を活用した自動運転の走行を開始した。
• 大阪スーパーシテイ協議会にて、大阪府市として全体計画（区域計画の素案を含む）策定のための検討を進める。

国機関の拠点性向上、連携強化

• セミナー・相談会の開催を通じ、中小企業の知的財産の活用促進とINPIT近畿統括本部の利用促進を図っており、引き続き取り組んでいく。また、近畿経済産業局中小企業政策調査課との意見交換会等を実施していく。
• 国の施策に地方の意見が反映されるよう、引き続き、国機関との連携強化を図っていく。

関西広域連合の実践強化

• 広域連合のこれまでの取組の評価・検証を踏まえ、第５期広域計画策定を見据えて、国からの権限移譲や国出先機関の移管に向けて、府から広域連合への働きかけを行っていく。
• 広域連合の取組の評価・検証結果を踏まえ、広域連合が目指す方向性や果たすべき役割に相応しい事務を検討し、業務の効率化やスクラップ・アンド・ビルドを進める。
• 広域的な様式・基準の統一では、競争入札参加資格申請、道路占用許可申請、保育所入所等に必要な就労証明書、キッチンカーの許可基準の統一に向けた検討を進める。