大阪発“地方分権改革”ビジョンの推進について　改革の取組イメージ（令和４年３月時点）

基礎自治機能の充実

新たな連携を促す協議の場づくり

• 府内各地域で「地域ブロック会議」を開催し、地域課題や広域連携の検討等について意見交換を行った。また、各地域の広域連携研究会等に参画し、円滑な共同処理の実施等に向けて、情報提供や助言、団体間の調整等を行った。
• 引き続き、市町村間の「協議の場」に積極的に参画し、新たな広域連携の促進に向けコーディネートを行っていく。

基礎自治機能の検討・研究、国への働きかけ

• 府内町村の首長・議会と財政シミュレーションをはじめ、各団体の将来のあり方等について意見交換を行った。
• 市町村において将来のあるべき姿に向けた議論が進むよう、今後も支援を行っていく。

府からのインセンティブ強化

• 市町村間連携の取組に対し、補助の重点化を行った。
• 今後も補助金が新たな連携に向けた効果的なインセンティブとなるよう運用を行っていく。

市町村への権限移譲等

• 市町村から申出のあった新たな権限移譲(延べ1事務)、法改正に伴う協議(延べ3事務)について調整等を行った。
• 引き続き、権限移譲の定着・充実に向けて取り組んで行っていく。

府市の一体的な行政運営の推進に関する条例

• 条例に基づく副首都推進本部(大阪府市)会議として大阪府と大阪市の指定都市都道府県調整会議を計５回実施した。
• 会議での府市合意に基づき、「大阪の成長及び発展に関する基本的な方針に関する事務の委託」「広域的な観点からのまちづくり等に係る都市計画に関する事務の委託」「大阪都市計画局の共同設置」「万博推進局の共同設置」が実現した。
• 引き続き、大阪の成長・発展に関する取組について、府市における検討の状況をふまえ、適切なタイミングで副首都推進本部(大阪府市)会議を開催していくとともに、会議での合意事項及び進捗状況について議会報告を実施していく。
• 会議において、策定から５年近くが経過した「副首都ビジョン」について、バージョンアップを図るため、有識者との勉強会（意見交換会）を設置し分析開始することとなった。（R４年夏ごろまでに一定の論点整理を行う予定。）

広域機能の充実

道州の姿の検討・研究、国への働きかけ

• 関係者と意見交換を進める等、ビジョンに係る目標達成に向けた取組みを進めた。
• 引き続き地方分権改革に関する議論の喚起、機運醸成につながる取組みを進めていく。

大阪自らの改革を推進力とした取組（国からの権限移譲等）

• 「提案募集方式」により、空家対策を迅速に行うための法改正等４項目の提案を行い、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく事務について、住民基本台帳ネットワークシステムの利用を可能とする見直し等が行われることとなった。
• 特区を活用した規制緩和として、工場新増設のための工場立地法等の規制緩和を全国で初めて活用する等、大阪府域における規制緩和等についてこれまで26事業の認定を受けている。
• 先端技術の活用と大胆な規制改革によって、未来社会の先行実現をめざす「まるごと未来都市＝スーパーシティ」について大阪府市で提案。国の諮問会議で、その区域指定について審議され、大阪市が指定されることが決定した。
• 引き続き、大阪に必要な権限移譲や規制緩和について国に求めていく。

国機関の拠点性向上、連携強化

• 中小企業の知的財産の活用促進と、INPIT近畿統括本部の利用促進を図るため、支援機関と連携し、セミナー等を開催。
• 国立健康・栄養研究所の北大阪健康医療都市への移転に向け、関係者と協議を行った。
• 引き続き、大阪府の意見が国施策に反映されるよう、国機関との連携強化を図っていく。

関西広域連合の実践強化

• 「第４期広域計画」に基づく取組が進められるとともに、第５期広域計画策定に向けた骨子案の協議等を行った。
• 「提案募集方式」により、関西広域連合として権限移譲や規制緩和を求める12項目を提案したほか、国出先機関の地方移管、提案募集方式の見直し、地方分権改革の新たな手法として権限移譲に係る「地方分権特区」の導入等について国への提案を行った。
• 琵琶湖・淀川流域に係る広域的課題への対策を検討するため、課題ごとの連絡会議において、意見交換等が行われた。
• 府としては、広域連合において、広域事務の効果的な実施や拡充、あわせて分権改革の推進が図られるよう、必要な協力を行っていく。