大阪発“地方分権改革”ビジョンの推進について　改革の取組イメージ（令和２年９月時点）

基礎自治機能の充実

新たな連携を促す協議の場づくり

• 府内各地域で「地域ブロック会議」を開催し、地域課題や広域連携の検討等について意見交換を行っている。
• 各地域の広域連携研究会等に参画し、円滑な共同処理の実施等に向けて、助言や団体間の調整等を行っている。 
• 今後も、市町村間の「協議の場」に参画し、広域連携の促進に取り組んでいく。

基礎自治機能の検討・研究、国への働きかけ

• 将来的に住民サービスを維持・充実できるよう、府内町村とともに中長期の財政シミュレーション等を行っている。
• 基礎自治機能の維持・充実に関して、府と市町村の職員が共同で検討・研究を行い取りまとめた内容について、平成30年度から市町村等への周知を図っている。今年度はコロナ禍の状況により、実施を判断していく。

府からのインセンティブ強化

• 平成29年度から、市町村間連携を含む分権改革推進の取組に対して、補助金を重点配分しており、今年度も同様の方針で配分予定である。補助金が新たな連携に向けた効果的なインセンティブとなるよう、状況に応じて見直しながら運用していく。
  

市町村への権限移譲等

• 市町村から申出があった新たな事務の移譲について、協議・調整を行っている。 
• 中核市に移行した市に対して、必要に応じてアフターフォローを行っていく。

大阪にふさわしい新たな大都市制度の実現

特別区制度・総合区制度

• 特別区制度について、大都市制度（特別区設置）協議会において協議を行い、特別区設置協定書を作成した。
  ８月に府議会で、９月に市会で、協定書について承認を得た。
• 11月１日に実施される住民投票に向けて、特別区制度の必要性や協定書の内容について住民に理解を深めていただくため、説明会の実施やパンフレットの配布等の広報に取り組んでいく。

大阪市との協議・調整

• 府と大阪市で設置した副首都推進本部会議（指定都市都道府県調整会議）において、都市機能の強化や二重行政の解消について必要に応じ協議を行っている。

広域機能の充実

道州の姿の検討・研究、国への働きかけ

• コロナ禍における国と地方の役割分担や広域での取組の課題等を踏まえ、関係者へのヒアリングや勉強会での議論を通じて、検討を行っていく。

大阪自らの改革を推進力とした取組（国からの権限移譲等）

• 第９次一括法により、事務・権限の移譲が行われた（国→府１事務）。
  「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」に基づく第10次一括法が成立した。
• 「提案募集方式」により、子ども・子育て支援分野などにおいて４項目の提案を行い、３項目が関係府省との調整対象となっている。
• 全国知事会や関西広域連合を通じて、提案募集方式の見直しや「地方分権特区」の導入など地方分権の新たな手法について提案した。 
• 国家戦略特区において、家事支援外国人受入事業の実施区域追加に係る認定を受けるなど、規制改革の実現に向けた取組を行っている。 

国機関の拠点性向上、連携強化

• 中小企業政策調査課による中小企業の実態調査結果を基に、意見交換を行っているが、今年度はコロナ禍の状況により、実施を判断していく。また、金融機関や商工会・商工会議所等と連携し、セミナー・相談会等の開催を通じ、INPIT近畿統括本部の利用促進を図っていく。 
• 意見交換等を通じて、国の施策に地方の意見が反映されるよう、引き続き、国機関との連携強化を図っていく。

関西広域連合の実践強化

• 「第４期広域計画」を踏まえて「第２期関西創生戦略」が策定され、各取組が進められている。 
• 広域計画等推進委員会では、コロナ禍を踏まえた広域連合の果たすべき役割、広域計画の推進等について、専門的見地から意見を得ている。 
• 「提案募集方式」により、権限移譲や規制緩和を求める10項目が提案され、２項目が関係府省との調整対象となっている。
  また、国出先機関の地方移管、提案募集方式の見直し、地方分権改革の新たな手法として「地方分権特区」の導入等について国への提案が行われた。
• 関西らしい地方分権のあり方について検討を行うため、新たに研究会が設置され、有識者の助言も受けながら意見交換が行われている。 
•  琵琶湖・淀川流域に係る広域的課題への対策を検討するため、課題ごとの連絡会議において、意見交換等が行われている。
• 府としては、広域連合において、広域事務の効果的な実施や拡充、あわせて分権改革の推進が図られるよう、取組に参画していく。