大阪発“地方分権改革”ビジョンの推進について　〜平成２２年度の取組イメージ（平成２３年３月時点）〜

市町村への権限移譲等

実績と今後の取組

○H22.3に各市町村毎にとりまとめた権限移譲実施計画(案)(H22〜24計画)に基づき、事務移譲を進めます。

○また、市町村ごとのバラツキを解消できるよう、受け入れを進めている他市町村の事務処理状況や共同処理状況を情報提供するとともに住民の利便性の向上をアピールしつつ協議を進めていきます。

 ○道路・河川等の移譲検討についてH22.10に大阪府市長会から権限移譲に関する申し入れがあり、そのうち吹田市、大東市について、協議を進めています。

大阪市等との新たな関係づくり

実績と今後の取組

○大都市制度のあり方について、調査・研究を行うため、有識者による大阪府自治制度研究会を設置し、計１０回行い、「最終とりまとめ」として取りまとめました。
　今後、研究会の最終とりまとめを踏まえ、国への発信・働きかけを行ってまいります

○大阪市・堺市への権限移譲については、２２年度中に予定していた項目【大阪市10項目・堺市７項目】について移譲しました。
　今後「権限移譲実施計画」に準じた形で各権限の移譲スケジュール等の調整を進めていきます。

○大阪府知事と大阪市長との意見交換会を９月９日に行い、府市の役割分担等、府政・市政に係わる課題について議論しました。 

○市町村長との「協議の場」を７月に開催し、主要な政策課題について幅広く意見交換を行いました。今後も主要な課題について市町村との意見交換の場として積極的な活用を図ります。

広域連合の設置

実績と今後の取組

○各府県の９月議会にて、関西広域連合設立案を提案・可決され、その後、総務大臣の許可を経て、12月に設立されました。
　防災や産業、観光振興など７つの広域的課題に取り組んでいく他、国の出先機関の権限・財源を、広域連合に移譲することを国に求めていきます。

国への提案・要望

実績と今後の取組

○地域主権戦略大綱が６月に閣議決定されました。国のかたちに関する検討や国における地域主権改革の推進について、国への働きかけを進めます。

○義務付け・枠付けの見直し、基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の原則廃止、補助金の一括交付金化等の推進や地域主権推進一括法の早期制定について、全国知事会等とも連携し、国への働きかけを進めます。