大阪発“地方分権改革”ビジョンの推進について　Ｈ２１年度の取組イメージ（平成２１年９月時点）

市町村への権限移譲等

実績と今後の取組

○権限移譲を進めるための新たな財政支援、人的支援制度を策定し、７月から各市町村毎に権限移譲実施計画の策定に向けて協議・調整を進めています。

○府が市町村から負担金を徴収して実施する公共事業について、情報開示を進め、９月に維持管理負担金の徴収を見直す方針を公表しました。

○道路・河川の移譲については、庁内検討チームを立ち上げ、移譲に伴う財源措置等について検討します。

大阪市等との新たな関係づくり

実績と今後の取組

○水道事業については、「コンセッション型指定管理者制度」導入に向け、府市双方が協力して、具体的な検討を進めます。

○政令市への権限移譲項目、移譲時期の検討を進めます。

○大都市制度のあり方について大阪市等と意見交換を重ね検討を進めます。

○知事と市町村長との「政策協議の場」の設置について、８月に各市町村の了承を得ており、今後具体的な仕組みの検討を進めます。

広域連合の設置

実績と今後の取組

○８月に開催された関西広域機構（KU）第5回分権改革本部会議において、早期の規約案の提案に向けた具体的な準備を進めることを申し合わせました。

○今後、関係府県が、議会との十分な協議を行いながら、ともに関西広域連合の規約案・予算案を含む設立案の検討を進めます。

国への提案・要望

実績と今後の取組

○国直轄事業負担金の廃止を求め、4月に知事と大臣の意見交換会、参議院総務委員会に出席しました。
　 ７月全国知事会議で支払基準、維持管理負担金廃止の申し合わせが取りまとめられました。

○８月に行われた衆議院総選挙に向け全国知事会公開討論会に出席、国と地方の協議の場の設置が各党マニフェストに盛りこまれました。

○今後、知事会等とも連携して働きかけを進めます。