大阪府小児慢性特定疾病医療費助成制度について

令和6年4月１日から成長ホルモン治療基準が廃止されます

令和6年4月1日から小児慢性特定疾病におけるヒト成長ホルモン治療の基準が廃止されます。
詳細は右の厚生労働省のチラシをご覧ください。 患者向け成長ホルモン周知チラシ（厚労省） [PDFファイル／336KB]

令和6年4月１日からご本人により申請書類にマイナンバーを記載いただくことになります

マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中で、法律や自治体の条例で定められた行政手続きに限り使用されます。
児童福祉法に基づく医療費助成制度に関しては、番号法の定めにより、他の行政事務（市町村長による被災者台帳（※）の作成や生活保護業務等）のために他の自治体の求めに応じて小児慢性特定疾病医療受給者情報を提供することが義務付けられています。
そのため、番号法の規定に基づき、地方公共団体情報システム機構を通じてマイナンバーの収集を行うことをあらかじめご了承を得ていましたが、原則ご本人により申請時にマイナンバーをい記載いただくことになりました。
（※）災害が発生した場合において、当該災害の被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があると認める場合に市町村が整備するもの。
詳細は下の小児慢性特定疾病の医療費助成申請におけるマイナンバー（個人番号）の記載についてをご覧ください。
小児慢性特定疾病の医療費助成申請におけるマイナンバー（個人番号）の記載について [Wordファイル／25KB]・ [PDFファイル／228KB]　

マイナンバーを用いた情報連携により一部書類の省略が可能となる場合があります

申請時にマイナンバーを記載いただくことで、住民票および課税証明書の提出が省略可能となる場合があります。
ただし、被用者保険で非課税の方や業種別国民健康保険組合の加入者の方は、課税証明書の省略ができませんのでご注意ください。
また、マイナンバーの情報連携により、住民票および課税証明書の省略を希望する場合は通常よりも受給者証の交付までに日数がかかる場合がありますのでご留意ください。
書類省略を希望の場合は下の書類省略についてをご熟読いただきますようお願いいたします。
書類省略について [その他のファイル／101KB]  [PDFファイル／336KB]

令和５年10月１日から医療費助成開始時期を前倒しできます

　令和5年10月1日から医療費助成制度が変わり、助成の開始日が申請日から「疾病の状態の程度を満たしていることを診断した日等」へ前倒し可能になります。遡り期間は原則として申請日から1か月です。ただし医療意見書の受領に時間を要した、または症状の悪化等により申請書類の準備や提出に時間を要したなど、診断年月日から1月以内に申請を行わなかったことについてやむを得ない理由があるときは、最長3か月となります。
詳細は下の厚生労働省お知らせ2ページをご覧ください。※ヒト成長ホルモン治療基準廃止前の情報です。
厚生労働省お知らせ（医療費助成前倒し） [PDFファイル／298KB] 

小児慢性特定疾病医療受給者証の指定医療機関の記載が変わりました

　令和４年４月から小児慢性特定疾病医療受給者証の指定医療機関名欄には「全国の指定小児慢性特定疾病医療機関」と記載され、医療機関（病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション。以下同じ）の個別名称は記載されなくなります。
　記載の変更に伴い、受診する医療機関が「指定小児慢性特定疾病医療機関」として指定を受けていれば、受給者証を使用することができます。そのため、受診医療機関の追加申請は不要となります。
　なお、令和４年３月以前に交付された受給者証（指定小児慢性特定疾病医療機関の個別名称が記載されているもの）をお持ちの方についても、令和４年４月以降は受診する医療機関が「指定小児慢性特定疾病医療機関」として指定を受けていれば、受給者証に記載のない医療機関であっても受給者証を使用することができます。
小児慢性特定疾病医療受給者証の指定医療機関名欄について [Wordファイル／45KB]　PDF [PDFファイル／128KB]

18歳以上の方の申請手続きが変わりました

　民法の一部を改正する法律の施行に伴い、令和４年４月１日から、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。小児慢性特定疾病医療費助成制度においては、18歳以上を「成年患者」とし、成年患者は本人名義で申請手続きをする必要があります。
※成人年齢が引き下げとなりますが、医療費助成の対象者に変更はありません。
※18歳を超えての新規申請、疾病の追加・変更申請はできません。ただし、申請日時点で18歳以上であっても、診断年月日の時点が18歳未満であり、当該時点まで遡って認定することは適当と判断される場合には、遡って支給認定をすることができます。（令和5年10月施行）
★「成年患者」の方の継続申請等の手続きは「成年患者」の方の住民登録地を管轄する実施自治体で行う必要があります。18歳を超えて住民登録地を変更した場合は、変更後の住民登録地を管轄する保健所等にご相談ください。
成人年齢引き下げについて  [PDFファイル／617KB]

小児慢性特定疾病の対象疾病が追加されました