精神保健指定医の新規申請及び指定医証の更新等について

更新日:令和3年5月11日

精神保健指定医の指定に関する要件・実施方法等の見直しについて

2019年7月1日以降に行う精神保健指定医の指定に関する申請は、要件・実施方法等が見直されます。
詳しくは、厚生労働省のホームページ(外部サイト)をご覧ください。

1.精神保健指定医の新規申請

 ※精神保健指定医の指定申請書類の提出期限は、各都道府県・指定都市により異なります。
  なお、大阪府こころの健康総合センターへの提出期限は、前期は6月末・後期は12月末となっています。

 住所地が大阪府内(大阪市・堺市除く)であり、指定医の指定申請を新規に行おうとする場合は、次に定める書面(写真を含む。)を下記の担当へ送付又は持参してください。なお、申請様式については、別添にある様式を使用ください。住所地が大阪市の方は大阪市、堺市の方は堺市が受付窓口となります。


 精神保健指定医指定申請書 [Wordファイル/71KB]

〇 履歴書(必要事項が記入されていれば様式は問わない。連絡先には電話のほかメルアドも記入してください。
         なお、以下の項目は記入不要です(志望動機、通勤時間、
扶養家族、配偶者、本人希望欄))

〇 医師免許の写し

〇 実務経験証明書 [Wordファイル/57KB] 証明内容は5年以上診断または治療に従事し、かつ3年以上の精神科従事期間の証明です。臨床研修制度における研修中(後期臨床研修も含む。)の実務経験を各施設管理者から証明する場合については、様式2−2を使ってください。
※医籍登録年月日と実務経験証明書が重なる場合について
  医籍登録年月日が月の初日(1日)でない場合には、施設等に従事した期間が月の初日(1日)であっても、当該月を算入できませんのでご注意ください。医籍登録年月日の翌月以降の実務経験証明書を提出ください。

〇 ケースレポート [Wordファイル/58KB] 「厚生労働大臣が定める精神障害」につき「厚生労働大臣が定める程度の診断又は治療に従事した経験」については、「法第18条第1項第3号の規定に基づき厚生労働大臣が定める精神障害及び程度(昭和63年4月厚生省告示第124号)」に規程する精神科の実務を経験したことを示すレポート5例を各5部提出してください。
 なお、各レポート表紙の「申請者の氏名」及び「指導医署名」欄は、原本の5例は手書き(署名)してください。
 提出の際は、原本1部を「12345」、複写4部を、「12345」、「111222333444555」の順に並べ、原本はクリップ留め、複写は症例ごとに左肩ホチキス留め、としてください。

〇 法第18条第1項第4号に規定する研修の課程を修了したことを証する書面の写し
 なお、同書面が交付された後に氏名が変更された場合は、氏名変更をしたことを証明する書類(戸籍抄本等)の写しも提出してください。

〇 写真(指定医の証への貼付用:履歴書の写真とは別に必要)
 縦5センチメートル、横4センチメートル、申請6か月以内のもの、上半身脱帽、写真の裏面に撮影年月日及び氏名記載してください。

〇 指導医が法第19条第1項に基づく研修を修了していることを証する書面の写し        
 
症例の指導期間より前のもので、ケースレポートの全ての症例に関わった全ての指導医について、提出が必要です。
  (経過措置 : 本書面については、申請者が令和7年7月以降に担当を開始した症例の指導医について必要となります。)

〇 常時勤務証明書 [Wordファイル/17KB]
 平成26年4月1日より指導医がケースレポートを指導していた医療機関において常時勤務していたことを証する施設管理者による証明が必要となりました。なお、当該証明書はケースレポートに関わったすべての指導医ごとに提出してください。

○その他−1(修正が多い事項)
・実務経験証明書及び常時勤務証明書の証明者は「施設管理者(病院長など)」でなければなりません。(理事長などは不可)
・精神科実務経験の期間の算定は、1週間に4日以上(かつ1日は8時間以上)精神障がい者の診察又は治療にあたっている期間でなければなりません。
・ケースレポートに記載されている「(7)主治医又は担当医となった期間」については、実務経験証明書及び常時勤務証明書により証明された期間内でなければなりません。

○その他−2(厚生労働省HPから転載)
精神保健指定医の新規申請等に係る事務取扱要領の制定について [PDFファイル/214KB]
別紙1(ケースレポートの対象となる診療期間の条件) [PDFファイル/137KB]
別紙2(ケースレポート及び口頭試問の評価基準) [PDFファイル/235KB]
精神保健指定医申請時のケースレポート記述上の配慮について [PDFファイル/163KB]
精神保健指定医の新規申請に係る口頭試問の実施について [PDFファイル/93KB]

2.指定医証の更新、記載事項の変更、再交付等

(1) 研修受講の延期及び指定医証の有効期限延長の申請

 5年ごとの研修を受けるべき年度において、やむを得ない理由により、当該年度に実施されるいずれの研修も受講することができない見込みになったとき、又は、現にいずれの研修も受けることができなかったときは、(別紙様式2)延期申請書 [PDFファイル/39KB]による精神保健指定医更新時研修受講延期(指定医証有効期限延長)申請書に、写真1枚(必要に応じて、留学証明書等)を添付の上、住所地の都道府県知事又は指定都市の市長を経由して、有効期限内に厚生労働大臣に届け出てください。研修を受けることができないやむを得ない理由は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則第4条により、「研修を受けるべき年度において実施されるいずれの研修をも受けることができないことにつき、災害、傷病、長期の海外渡航その他の事由があること」とされています。

(2) 住所地の変更

 住所地の変更があったときは、速やかに(別紙様式3−2)住所変更届 [PDFファイル/35KB]により、住所地(変更後の住所地)の都道府県知事又は指定都市の市長を経由して厚生労働大臣に届け出てください。

(3) 勤務先の変更

 指定医証に記載された勤務先に変更があったときは、速やかに(別紙様式3−1)指定医証の記載事項変更申請書 [PDFファイル/33KB]により、指定医証を添付の上、住所地の都道府県知事又は指定都市の市長を経由して厚生労働大臣に届け出てください。

(4) 氏名の変更

 氏名の変更があったときは、速やかに(別紙様式3−1)指定医証の記載事項変更申請書 [PDFファイル/33KB]により、指定医証及び写真1枚を添付の上、住所地の都道府県知事又は指定都市の市長を経由して厚生労働大臣に届け出てください。

(5) 指定医証の再交付

 指定医証を紛失又はき損したときは、速やかに(別紙様式5)紛失・き損による再交付申請書 [PDFファイル/27KB]により、紛失したときは始末書(様式任意)及び写真1枚、き損したときは指定医証及び写真1枚を添付の上、住所地の都道府県知事又は指定都市の市長を経由して厚生労働大臣に届け出てください。

(6) 精神保健指定証の辞退届

 指定医の職務を行うことが将来にわたってなくなった場合又は指定医の職務を全うすることができなくなった場合等指定医を辞退するときは、速やかに(別紙様式6)辞退届 [PDFファイル/20KB]により、指定医証を添付の上、住所地の都道府県知事又は指定都市の市長を経由して厚生労働大臣に届け出てください。

(7) 指定医の死亡届

 指定医が死亡したときは、指定医の遺族等は、速やかに(別紙様式7)死亡届 [PDFファイル/25KB]により、指定医証を添付の上、住所地の都道府県知事又は指定都市の市長を経由して厚生労働大臣に届け出てください。

◆問合せ先

大阪府こころの健康総合センター

 電話番号 06-6691-2811
 FAX番号 06-6691-2814
 住所  大阪府大阪市住吉区万代東3丁目1−46 

 

このページの作成所属
健康医療部 こころの健康総合センター 総務課

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