各種手続きについて【変更届・変更申請】

◆ 各種様式は、申請・届出毎に、最新版の様式にて作成していただきますよう、ご協力の程、よろしくお願い致します。

　１．変更届について

　変更事項により、提出書類が異なりますので、本ページ及び下記「各種手続きガイド」を必ず確認お願いします。

1. 　提出書類　　各種手続きガイド [Word]　【令和４年３月版】　←まずはこちらを確認してください。
2. 　提出方法　　変更届の提出について [Word]
3. 　提出期限　　下記の「★変更届出別手続き一覧表」を参照
4. 　加算等届出の締切（増額）　　毎月15日【消印有効】までに届出後、適正に受理できた場合は、翌月１日から適用されます。
5. 　加算等届出締切（減額）　　事実発生後、速やかに届出　

　≪令和4年3月1日開始≫ 一部の申請・届出のメールによる受付について ←メールにて提出する場合は必ずご確認ください。

　※　提出期限が【消印有効】の場合でも、補正や要件不備の解消等に時間を要しますので、できる限り早めの御提出をお願いします。 

　▲　【消印の日付】が、提出期限を過ぎている提出書類は、翌月扱いとします。早めの投函をお願いします。

　２．事前審査について　※手続き専用ページはこちら

　　事業所移転や従たる事業所を追加する場合は、変更日の前々月末日までに【インターネット申請】によるお手続きをお願いします。

　　○ 事業所移転　：　「平面図」「土地・建物の賃貸借契約書（写し）又は登記簿謄本」の２点の添付

　　○ 従たる事業所の追加　：　上記２点＋「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」「組織体制図」の４点の添付

　　（令和３年９月より、変更届の「事前協議」（郵送）は「事前審査」（インターネット申請）へ取扱いを変更しました。）

　「事前審査」手続き専用ページはこちら ➡ 【事業所移転・従たる事業所の追加】障害児支援事業「事前審査」　　　（インターネット申請手順）

　３．変更届関係様式　

1. 変更届出書（様式第３号） [Excelファイル／35KB]

2. ※障害児通所支援事業等開始・変更届出書（様式第18号）（サービス毎に必要）⇒「様式ダウンロード」のページ（１）に掲載

3. 各種必要書類　⇒ページ最上部の「各種手続きガイド」を参照

4. 変更届連絡票 [Wordファイル／33KB]　※受付後、メールまたは返信用封筒にて返信します。（詳しくはこちら）

• 指定書の写しは不要となりました。
• 同法人で複数指定がある場合　⇒　同一申請者において複数の指定を受けている事業所一覧 [Excelファイル／29KB]
• 児童発達支援センター・入所施設の場合　⇒　児童福祉施設変更届出書 [Wordファイル／16KB]  
• やむを得ない事由により「児童発達支援管理責任者」が変更となる場合　⇒　児童発達支援管理責任者の配置に関する誓約書 [Excelファイル／32KB]
• みなし規定により配置された児童発達支援管理責任者が研修を受講した場合　⇒　研修受講修了証 [Excelファイル／17KB]

　　 ※　様式第18号は下記の事項に変更があった場合に提出してください。

　　　　　　(1)事業の種類及び内容　(2)経営者の名称及び主たる事務所の所在地　(3)条例・定款その他の基本約款　(4)運営規程　(5)職員の定数及び職務の内容

　　　　　　(6)主な職員の氏名及び経歴　(7)当該事業の用に供する施設の名称・種類及び所在地　(8)事業開始の予定年月日

　　　その他、付表など変更届に必要な様式はこちらからダウンロードしてください。  

　４．報酬・加算関係届出様式

　　（１）　障害児（通所・入所）給付費算定に係る届出書兼体制状況一覧表　⇒　加算ガイダンスページ へ

　　（２）　加算に関する届出書（取得する加算別に様式が異なります。）　⇒　加算ガイダンスページ へ

　　≪令和３年度新設≫ 医療的ケア児の基本報酬区分の創設について　【算定開始日の前月15日（消印有効）の届出】

　５．休止・廃止・再開届、辞退届

　　廃止届等の提出について

　６．変更申請

　　定員を増加する場合は、事前協議（インターネット申請）のうえ変更申請が必要です。（事前協議の提出期限：変更日の３カ月前の月末日）

　　事前協議書類　：　変更申請書、付表、従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表、組織体制図、平面図、土地・建物の賃貸借契約書（写し）又は登記簿謄本

　　変更申請書類　：　ページ上部「各種手続きガイド」に掲載しています。（提出期限：変更日の前月10日）

　　変更申請に伴う「事前協議」専用ページはこちら　➡　【定員増加】障害児支援事業「事前協議（変更申請）」　

　　変更申請書 [Excelファイル／16KB]　その他の様式はこちら→様式ダウンロード 

    ≪令和4年3月1日開始≫ 一部の申請・届出のメールによる受付について ←メールにて提出する場合は必ずご確認ください。

　※　合併等により法人が消滅する場合の取扱いについて

　事業者の指定は、申請した事業者（法人）に対して事業所ごとに行うものであり、当該法人が消滅する場合（吸収合併含む）は、当該法人に対して行った

　指定効力も消滅し、その事業所の指定については「廃止届」の提出が必要です。

　また、合併先の法人等が当該事業を引き続き行う場合は、改めて「新規指定」の手続きを行う必要があります。

　郵送・問い合わせ先

　　　【変更届提出（郵送）先】　　　〒540−8570　（住所不要）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府　福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課　指定・指導グループ　指定担当 

　　　※郵便料金改定について　

• 届出についてはこちら　 　　　⇒　（代表）06-6941-0351　内線2458　（指定担当）
• 届出不要（※）の加算についてはこちら　⇒　（代表）06-6941-0351　内線2462　（指導担当）

　　　　（※）給付費算定に係る届出書兼体制等状況一覧表に記載のない加算　⇒　「医療連携体制加算、欠席時対応加算、家庭連携加算」など

 　　≪受付時間は平日（祝日除く）の９時から12時まで、13時から18時までです。ご理解・ご協力の程、お願い致します。≫