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各種手続きについて【変更届・変更申請】
各種様式は、申請・届出毎に、最新版の様式にて作成していただきますよう、ご協力の程、よろしくお願い致します。
変更届について
変更事項により、提出書類が異なりますので、本ページ及び下記「各種手続きガイド」を必ず確認お願いします。
提出期限は【消印有効】ですが、補正や要件不備の解消等に時間を要しますので、できる限り早めの御提出をお願いします。
- 提出書類 各種手続きガイド【令和6年4月版】←まずはこちらを確認してください。
- 提出方法 変更届の提出について（ワード：25KB）
申請・届出のメール提出について（▲送信に関する注意事項有り） - 提出期限 下記の「★変更届出別手続き一覧表」を参照
- 加算等届出の締切（増額）毎月15日【消印有効】までに届出後、適正に受理できた場合は、翌月1日から適用されます。
- 加算等届出締切（減額）事実発生後、速やかに届出
| 変更事項 | 事前審査 | 提出期限 | 提出方法 | 詳細箇所 | |
|---|---|---|---|---|---|
|
事業所の所在地を変更（移転） |
必要 |
事前審査を経たうえで、前月15日【消印有効】 |
郵送・メール |
P2-1 |
|
| 単位数（従たる事業所）の追加 | 必要 |
事前審査を経たうえで、前月15日【消印有効】 |
郵送・メール | P5 | |
| 設備概要・建物の構造変更 | 不要 |
前月15日【消印有効】 |
郵送・メール | P2-1 | |
| 主たる対象者の変更 | 不要 | 変更日から10日以内 |
郵送・メール |
P5 | |
| 加算に関する変更 | 増額 | 不要 | 算定しようとする月の前月15日【消印有効】 |
郵送・メール |
P6 |
| 減額 | 不要 | 変更後速やかに届出 | 郵送・メール | P6 | |
|
上記以外の変更事項 （管理者・児発管・運営規程の変更等） |
不要 | 変更日から10日以内 | 郵送・メール | P2からP5 | |
▲【消印の日付】が、提出期限を過ぎている提出書類は、翌月扱いとします。早めの投函をお願いします。
- 法人住所・代表者の変更届提出の際は、「登記事項証明書」は発行日から3ヵ月以内の原本を「郵送」してください。
メール提出の場合でも、別途、原本の郵送が必要です。（下記「2」の（※）も併せてご提出をお願い致します。） - 職員（従業者）の変更・増減・交代などで運営規程が変更となる場合で、加算の算定（区分）に関わらない変更であれば、変更届の提出は省略が可能です。（資格証や実務経験証明書は事業所で取得・保管してください。）
その後、変更届の提出が必要な事項（児発管の変更や加算の増減等）が発生した際に、同時に提出をお願い致します。
1.事前審査について
≪事業所移転や従たる事業所を追加する場合≫
変更日の2ヵ月前の月末最終日24時までに【大阪府行政オンラインシステム】による手続きをお願いします。
- 事業所移転：「平面図」「土地・建物の賃貸借契約書（写し）又は登記簿謄本」の2点の添付
- 従たる事業所の追加：上記2点＋「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」「組織体制図」の4点の添付
「事前審査」手続き専用ページはこちら➡事前審査【事業所移転・従たる事業所の追加】（外部サイトへリンク）
※事前に利用者登録が必要です。（登録・操作方法など詳しくはシステム登録・操作方法等のページへ）
2.変更届関係様式
- 変更届出書（様式第3号）（エクセル：42KB）
- 障害児通所支援事業等開始・変更届出書（様式第18号）（エクセル：122KB）※変更届専用（該当する変更事項の場合のみ提出）
- その他の必要書類（付表・勤務形態一覧表・実務経験証明書などは様式ダウンロードのページへ）※必要書類は「各種手続きガイド」を参照
- 変更届連絡票（ワード：33KB）※受付後の連絡方法を記載してください。（詳しくは変更届等の受付返信についてのページへ）
- 変更内容により下記の書類が必要な場合があります。↓
- （※）同一法人で複数事業所がある場合⇒同一法人において指定を受けている事業等について（エクセル：25KB）
- 児童発達支援センター・入所施設の場合⇒児童福祉施設変更届出書（ワード：16KB）
- やむを得ない事由による「児童発達支援管理責任者」の交代が認められる場合は、配置誓約書（エクセル：54KB）（受講予定書）を提出してください。
- みなし配置者（やむを得ない事由）が研修を受講した場合は研修受講報告書（エクセル：15KB）を提出してください。
3.加算（減算）に関する届出
★「障害児（通所・入所）給付費算定に係る届出書兼体制状況一覧表」や「加算に関する届出書」は加算ガイダンスページへ
※加算の届出に関する必要な書類は上記「各種手続きガイド」をご確認ください。
※減算（区分変更）する場合の届出についても加算ガイダンスページをご確認ください。
医療的ケア児の基本報酬区分について【算定開始日の前月15日（消印有効）の届出】
4.休止・廃止・再開届、辞退届
5.変更申請（定員増加）
事前協議（大阪府行政オンラインシステム）のうえ変更申請が必要です。（事前協議の提出期限：変更日の3カ月前の月末最終日24時）
事前協議書類：変更申請書、付表、従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表、組織体制図、平面図、土地・建物の賃貸借契約書（写し）又は登記簿謄本
変更申請書類：ページ上部「各種手続きガイド」に掲載しています。（提出期限：変更日の前月10日）
「事前協議（定員増加）」専用ページはこちら➡「事前協議（定員増加）」（外部サイトへリンク）※事前に利用者登録が必要です。（詳しくはシステム登録・操作方法等のページへ）
変更申請書（エクセル：16KB） その他の様式はこちら→様式ダウンロード
※合併等により法人が消滅する場合の取扱いについて
事業者の指定は、申請した事業者（法人）に対して事業所ごとに行うものであり、当該法人が消滅する場合（吸収合併含む）は、当該法人に対して行った
指定効力も消滅し、その事業所の指定については「廃止届」の提出が必要です。
また、合併先の法人等が当該事業を引き続き行う場合は、改めて「新規指定」の手続きを行う必要があります。
提出先・お問い合わせ先
〒540-8570（住所不要）
大阪府 福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課 指定・指導グループ 指定担当
- 届出についてのお問い合わせ （代表）06-6941-0351 内線2458（指定担当）
- 届出不要（※）の加算についてはこちら→（代表）06-6941-0351 内線2462（指導担当）
（※）「医療連携体制加算、欠席時対応加算、家庭連携加算、送迎加算」など
≪受付時間は平日（祝日除く）の9時から12時まで、13時から18時までです。ご理解・ご協力の程、お願い致します。≫