令和２年（下半期）不当労働行為救済申立事件の命令概要

令和2年下半期交付分

1.Ｎ／Ｒ事件（平成30年(不)第41号事件　令和２年７月29日命令)

（１）Ｎ社が、労働者供給契約に基づき組合からＲ社に供給されている組合員の労働組合法上の使用者に当たるとされた事例

（２）Ｒ社が、組合らに対し、労働者供給契約に基づく供給を依頼しなくなったことは、Ｎ社及びＲ社による不当労働行為に当たるとされた事例

（３）団体交渉申入れに対するＮ社及びＲ社の対応が、不当労働行為に当たらないとされた事例

2.Ｋ事件（平成29年(不)第49号及び同30年(不)第34号併合事件　令和２年９月２日命令）

(１)　懲戒手続に係る団体交渉申入れに対する学校法人の対応が、不当労働行為に当たるとされた事例

(２)　学校法人が組合執行委員長及び組合員１名を懲戒委員会委員から解任したことが、不当労働行為に当たるとされた事例

(３)　Ａ組合員の自宅待機命令に係る団交における学校法人の対応が、不当労働行為に当たらないとされた事例

(４)　学校法人がＡ組合員を解雇したことが、不当労働行為に当たらないとされた事例

(５)　Ａ組合員の解雇に係る団交における学校法人の対応が、不当労働行為に当たるとされた事例

3.Ｎ事件（平成30年(不)第36号事件　令和２年９月28日命令）

（１）会社が、労働者供給事業を行っている組合のＡ事業所に所属する組合員らの労働組合法上の使用者に当たるとされた事例

（２）会社が、組合のＡ事業所に対し、日々雇用労働者の供給を依頼しなかったことが、不当労働行為に当たるとされた事例

（３）団体交渉申入れに対する会社の対応が、不当労働行為に当たるとされた事例

4.Ａ事件（平成30年(不)第37号事件　令和２年９月28日命令)

（１）会社が、労働者供給事業を行っている組合のＡ事業所に所属する組合員らの労働組合法上の使用者に当たるとされた事例

（２）会社が、組合のＡ事業所に対し、日々雇用労働者の供給を依頼しなかったことが、不当労働行為に当たるとされた事例

（３）団体交渉申入れに対する会社の対応が、不当労働行為に当たるとされた事例

5.Ｓ事件（平成30年(不)第38号事件　令和２年９月28日命令）

（１）会社が、労働者供給事業を行っている組合のＡ事業所に所属する組合員らの労働組合法上の使用者に当たるとされた事例

（２）会社が、組合のＡ事業所に対し、日々雇用労働者の供給を依頼しなかったことが、不当労働行為に当たるとされた事例

（３）団体交渉申入れに対する会社の対応が、不当労働行為に当たるとされた事例

6.Ｎ１／Ｎ２事件（平成30年(不)第71号及び令和元年(不)第16号併合事件　令和２年９月28日命令）

（１）組合員らの出向先と主張されたＮ２社が、組合員らの労働組合法上の使用者に当たるとされた事例

（２）Ｎ１社及びＮ２社が団体交渉申入れに応じなかったことが、不当労働行為に当たるとされた事例

（３）Ｎ１社が団交申入れに応じなかったことが、不当労働行為に当たらないとされた事例

（４）Ｎ１社が組合員らを解雇したことが、会社らによる不当労働行為に当たるとされた事例

（５）Ｎ２社が組合事務所について、明渡しを通知し閉鎖したことが、不当労働行為に当たらないとされた事例

7.Ｇ事件（平成30年(不)第51号事件　令和２年10月28日命令）

（１）会社が、会社で日々雇用の形で就労する組合員Ａ及び組合員Ｂの労働組合法上の使用者に当たるとされた事例

（２）会社が、会社と運送委託契約を締結していた申立外Ｃ社に雇用される組合員Ｄら３名の労働組合法上の使用者に当たらないとされた事例

（３）会社が、組合員Ｂに対する退職金を支払わなかったことが、不当労働行為に当たらないとされた事例

（４）会社が組合員Ａ及び組合員Ｂに対し、就労日数減少に伴う収入減額補填分の金員を支払わなかったことが、不当労働行為に当たらないとされた事例

（５）会社が、申立外Ｃ社との運送委託契約を解除したことが、不当労働行為に当たらないとされた事例

（６）団体交渉申入れに対する会社の対応が、不当労働行為に当たるとされた事例

（７）会社が、組合員Ａを就労させていないことが、不当労働行為に当たるとされた事例

8.Ｋ事件（令和元年(不)第14号事件　令和２年11月12日命令）

会社が組合員１名を解雇したことが、不当労働行為に当たらないとされた事例

9.Ｎ事件（令和元年(不)第28号事件　令和２年11月26日命令）

会社が、団体交渉申入れに応じなかったことが、不当労働行為に当たるとされた事例

10.Ｈ事件（平成31年(不)第２号及び令和元年（不）第18号併合事件　令和２年12月２日命令）

（１）被申立人が組合事務所の明渡しを求めたことが、不当労働行為に当たるとされた事例

（２）団体交渉申入れに応じないとした被申立人の対応が、不当労働行為に当たるとされた事例

11.Ｔ事件（令和元年(不)第21号事件　令和２年12月10日決定）

労働組合法第27条第２項の申立期間の徒過を理由に、申立てが却下された事例

12.Ｒ事件（令和２年(不)第３号事件　令和２年12月10日命令)

団体交渉申入れに対する会社の対応が、不当労働行為に当たるとされた事例