法人事業税の外形標準課税について

対象法人／適用／税率／課税標準／付加価値割／資本割／所得割／申告手続等／添付書類／リンク先

対象法人

(1) 所得に課税する法人で、事業年度末日の資本金の額又は出資金の額が１億円を超える普通法人。
　　※　みなし課税法人、投資法人、特定目的会社、一般社団法人及び一般財団法人を除きます。

(2) 収入金に課税する法人のうち、小売電気事業等、発電事業等（令和2年4月1日以後に開始する事業年度から適用）及び特定卸供給事業（令和4年4月1日以後に終了する事業年度から適用）を行う法人で、事業年度末日の資本金の額又は出資金の額が１億円を超える法人。

(3) 収入金に課税する法人のうち、特定ガス供給業（令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用）を行う法人。

⇒対象法人などに係るQ&Aはこちら [PDFファイル／77KB]

課税標準

対象法人(1)
（付加価値額×税率）＋（資本金等の額×税率）＋（所得×税率）＝　税額

対象法人(2)及び(3)
（付加価値額×税率）＋（資本金等の額×税率）＋（収入金額×税率）＝　税額

税率

税率については、税率一覧をご覧ください。

付加価値割

付加価値額 ＝ 収益配分額 （ 報酬給与額 ＋ 純支払利子 ＋ 純支払賃借料 ） ± 単年度損益

報酬給与額 
　役員又は使用人に対する報酬、給料、賃金、賞与、退職手当その他これらの性質を有する給与として支出する金額の合計額と、役員又は使用人のために支出する確定給付企業年金に係る規約に基づく掛金等一定のものの合計額。

○収益配分額に占める報酬給与額の割合が高い法人の報酬給与額の計算
　報酬給与額が収益配分額の70％を超える法人は、付加価値額から雇用安定控除額を控除することができます。

  　雇用安定控除額 ＝ 報酬給与額 − （ 収益配分額 × 70％　）　

雇用安定控除額 ＝ 120 − （ 130 × 70％ ） ＝ 120 − 91 ＝ 29
付加価値額 ＝ 120 （報酬給与額） ＋ ５ （純支払利子） ＋ ５ （純支払賃借料） ＋ 10 （単年度損益） − 29 （雇用安定控除額） ＝ 111

○労働者〔船員〕派遣契約がある場合の報酬給与額の計算　

・派遣労働者〔船員〕の派遣を受ける法人　
　　当該法人が役員・使用人の労働の対価として支払う給与等の額に、派遣契約料の75％相当額を加えた額が報酬給与額になります。

　・派遣労働者〔船員〕の派遣を行う法人
　　　当該法人が役員・使用人の労働の対価として支払う給与等の額に、派遣労働者〔船員〕に支払う給与等の額の合計額から派遣契約料の75％相当額（ただし、派遣労働者〔船員〕に支払う給与等の合計額が上限）を控除した額を加えた額が報酬給与額になります。

○付加価値割における賃上促進税制の導入　※時限措置

　令和4年度税制改正により、給与等支給額が増加した場合の付加価値額からの控除制度を改組し、令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する事業年度に国内雇用者に対して給与等を支給する法人について、次の要件を満たす場合は、雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した額に雇用安定控除を反映した額を付加価値割の課税標準から控除することができるようになります。

 　（継続雇用者給与等支給額−継続雇用者比較給与等支給額）／継続雇用者比較給与等支給額　　≧　　３％

○付加価値割における人材確保等促進税制の導入　※時限措置　
　令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に開始する事業年度に国内新規雇用者に対して給与等を支給する法人について、次の要件を満たす場合は、新規雇用者給与等支給額から新規雇用者比較給与等支給額を控除した額に雇用安定控除を反映した額を付加価値割の課税標準から控除することができます。

　（新規雇用者給与等支給額−新規雇用者比較給与等支給額）／新規雇用者比較給与等支給額　　≧　　２％

※新規雇用者給与等支給額及び新規比較雇用者給与等支給額等については、法人税における給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度の計算の例によります。

※当該制度を適用し申告する場合は、「法人府民税・法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税関係のダウンロード」から「給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書（第６号様式別表５の６）」をご使用ください。

○付加価値割における賃上げ及び投資の促進に係る税制の導入　※時限措置　

　平成30年4月1日から令和3年3月31日までの間に開始する事業年度に国内雇用者に対して給与等を支給する法人について、次の(1)から(3)の要件を満たす場合は、雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した額に雇用安定控除を反映した額を付加価値割の課税標準から控除することができます。

 　(1)　雇用者給与等支給額　　＞　　比較雇用者給与等支給額
 　(2)　（継続雇用者給与等支給額−継続雇用者比較給与等支給額）／継続雇用者比較給与等支給額　　≧　　３％
   (3)　国内設備投資額　　≧　　当期償却費総額×95％（注）
　　　（注）令和２年４月１日前に開始した事業年度については、90％を用います。

※雇用者給与等支給額及び比較雇用者給与等支給額等については、法人税における給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の税額控除制度の計算の例によります。

※当該制度を適用し申告する場合は、「法人府民税・法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税関係のダウンロード」から「給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の付加価値額の控除に関する明細書（第６号様式別表５の６の２）」をご使用ください。

⇒報酬給与額に係るQ＆Aはこちら [PDFファイル／156KB]

純支払利子
　支払利子の合計額から受取利子の合計額を控除した額。
　※　受取利子の合計額が支払利子の合計額を超える場合は「零」とします。

⇒純支払利子に係るQ＆Aはこちら [PDFファイル／130KB]

純支払賃借料
　支払賃借料の合計額から受取賃借料の合計額を控除した額。
　※　受取賃借料の合計額が支払賃借料の合計額を超える場合は「零」とします。

⇒純支払賃借料に係るＱ＆Ａはこちら [PDFファイル／505KB]