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令和6年度当初予算案
令和6年度当初予算案について
1 編成方針
府財政は、景気の緩やかな回復を背景に、府税収入が堅調に推移するものの、義務的に負担する社会保障関係経費が増大し続けるなど、今後も多額の収支不足が生じる見込みです。また、物価上昇や賃上げなどが及ぼす影響や、海外経済等の動向による景気の下振れリスクがあることから、府の財政は依然として予断を許さない状況にあります。
このため、今回の予算編成においては、引き続き財政規律を堅持しつつ、「府政運営の基本方針2024」を踏まえ、2025年大阪・関西万博の開催に向けた取組み、万博のインパクトを最大限に活かした大阪の成長に向けた施策や、次世代への投資に限られた財源を重点配分しました。
2 予算規模
単位：億円、％
|
区分 |
R5当初 |
R6当初 |
増減額 |
前年度比 |
|---|---|---|---|---|
|
一般会計 |
36,421 |
31,972 |
4,449 |
87.8 |
|
特別会計 |
30,824 |
28,903 |
▲1,921 |
93.8 |
|
計 |
67,245 | 60,875 |
6,370 |
90.5 |
（端数処理の関係上、合計と内訳が一致しない場合がある。）
全体の特徴
- 府税収入は景気の緩やかな回復を背景に実質税収ベースで増加
- 人件費や社会保障関係経費の増加に加え、一般財源を要する一般施策経費が増
- その結果、収支均衡のための財政調整基金の取崩額は、前年度から増加
一般会計予算規模における増減の主な理由
-
新型コロナウイルス感染症対策費の減（▲3,541億円）や中小企業向け制度融資に係る預託金の減（▲1,268億円）
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定年年齢引き上げの影響（61歳職員の定年退職）などによる人件費の増（＋286億円）
-
支出が義務付けられている社会保障関係経費の自然増などによる増（＋262億円）
特別会計予算規模における増減の主な理由
府債の元金償還等の減少などによる公債管理特別会計、大阪府営住宅事業特別会計の予算規模の減（▲1,508億円）
一般歳出ベース
2兆5,349億円、前年度当初比85.7％、4,224億円の減
（公債費、税関連歳出、基金への積立金を除く歳出合計）
義務的支出
1兆9,846億円、前年度当初比102.7％、519億円の増
（人件費、公債費、税関連歳出、社会保障関係経費（義務的経費）の合計）
3 予算資料
| 【資料1】 令和6年度当初予算案の概要 | 資料1（PDF：544KB） | |
|---|---|---|
| 【資料2】 令和5年度一般会計補正予算（第6号）案等の概要 | 資料2（PDF：286KB） | |
| 【資料3】 令和5年度一般会計補正予算（第7号）案の概要 | 資料3（PDF：284KB） | |
| 【資料4】 財政状況に関する中長期試算〔粗い試算〕令和6年2月版 | 資料4（PDF：486KB） | 資料4（PPT：160KB） |
| 【資料5】 「大阪府財政運営基本条例」に基づく公表 | 資料5（PDF：1,741KB） | |
| 【資料6】 令和6年度 大阪府債発行計画（案） | 資料6（PDF：66KB） | 資料6（エクセル：19KB） |