大阪の賃金、労働時間及び雇用の動き(年報)


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更新日:2023年8月31日

調査結果の概要

<毎月勤労統計調査 地方調査 令和4年平均結果>

−主な動き−(調査産業計・事業所規模5人以上・令和2年=100)

(1) 賃金     きまって支給する給与は 275,029円、名目賃金指数は 102.5で、前年比 1.2%の増加(2年連続)
            現金給与総額は 337,385円、名目賃金指数は 103.0で、前年比 2.2%の増加(2年連続)、
            実質賃金指数は 101.0で、前年比 0.7%の減少(2年ぶり)

(2) 労働時間  所定外労働時間は 9.0時間、労働時間指数は 106.3で、前年比 3.9%の増加(2年連続)
            総実労働時間は 132.9時間、労働時間指数は 101.1で、前年比 0.1%の増加(2年連続)
            出勤日数は 17.4日、前年差 0.1日の減少

(3) 雇用     常用雇用指数は 100.4で、前年比 0.3%の増加(2年連続)
            常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合は 32.3%で、前年差 0.5ポイントの上昇

調査結果の概況

 1.賃金の動き(調査産業計)

   (5人以上)

 現金給与総額

きまって
支給する給与

所定内給与超過給与特別給与実質賃金
実額 337,385円 275,029円 256,566円 18,463円 62,356円-
指数103.0102.5101.8--

  101.0 

前年比2.2%1.2%0.9%--

△0.7%

   (30人以上)

 現金給与総額

きまって
支給する給与

所定内給与超過給与特別給与実質賃金
実額 383,871円 304,354円 280,711円 23,643円 79,517円-
指数103.9103.1102.1--

 101.9

前年比2.8%2.0%1.7%--

△0.1%


 2.労働時間の動き(調査産業計・製造業)


   (5人以上)

 調査産業計製造業
 総実
労働時間
所定内
労働時間
所定外
労働時間
総実
労働時間
所定内
労働時間
所定外
労働時間
実数132.9時間123.9時間9.0時間154.3時間141.6時間12.7時間
指数101.1100.6106.3103.5101.7128.5
前年比0.1%△0.3%3.9%1.3%△0.1%18.1%

   (30人以上)

 調査産業計製造業
 総実
労働時間
所定内
労働時間
所定外
労働時間
総実
労働時間
所定内
労働時間
所定外
労働時間
実数139.0時間128.4時間10.6時間157.1時間142.9時間14.2時間
指数101.4101.0105.5102.4101.3116.2
前年比0.9%0.7%2.6%0.9%△0.3%15.4%


 3.雇用の動き(調査産業計)

 常用労働者数常用雇用指数
(令和2年平均=100)
前年比
5人以上3,793,473人

100.4

 0.3%
30人以上2,285,652人

99.1

△0.5%


  4.就業形態別(調査産業計)

   (5人以上)

 現金給与総額総実労働時間常用労働者数
一般労働者448,707円 159.6時間2,568,847人
パートタイム労働者103,670円

77.2時間

1,224,626人

   (30人以上)

 現金給与総額総実労働時間常用労働者数
一般労働者480,729円 158.2時間1,671,041人
パートタイム労働者120,542円  86.6時間

614,611人

 

 5.全国との比較(調査産業計・5人以上)

  a きまって支給する給与

 きまって支給する給与
 実額前年比
大阪府

275,029円

1.2%

全国

267,461円

1.4%


  b 所定外労働時間

 所定外労働時間
 実数前年比
大阪府

9.0時間

3.9%

全国

10.1時間

4.6%


  c 常用雇用

 

常用雇用指数

前年比
大阪府100.4

0.3%

全国102.0

0.9%

参考資料(調査産業計・事業所規模5人以上)

1.きまって支給する給与(前年比及び前年同月比)

 きまって支給する給与(前年比及び前年同月比)

2.所定外労働時間(前年比及び前年同月比)

 所定外労働時間(前年比及び前年同月比)

3.常用雇用(前年比及び前年同月比)

 常用雇用(前年比及び前年同月比)

注: 全国平均は、再集計値を用いています。

詳細は「調査の説明」をご覧ください。


最新の月報はこちらをご覧ください。

        

このページの作成所属
総務部 統計課 勤労・教育グループ

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