令和4年就業構造基本調査にご回答いただきありがとうございました。
国民の就業・不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的とした調査です。
昭和31年からおおむね3年ごと、昭和57年以降は5年ごとに実施しており、今回で18回目です。
令和4年10月1日現在で実施しました。
令和2年国勢調査調査区のうち総務大臣が指定する約3万4千調査区について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した建物に居住する世帯の15歳以上の世帯員が対象です。(全国で約54万世帯、約108万人、大阪府で約1万7千世帯、約3万3千人)
ただし、次に掲げる者は除きます。
都道府県知事が任命した調査員が世帯にインターネット回答ID及び調査票等を配布します。
「インターネットで回答」、「郵送で提出」、「調査員に提出」から選択できます。
令和5年8月9日公表 調査結果(速報版) [Wordファイル/351KB] 調査結果(速報版) [PDFファイル/723KB]
令和5年11月8日公表 調査結果(全体版) [Wordファイル/771KB] 調査結果(全体版) [PDFファイル/1.22MB]
総務省統計局の公表はこちら(外部サイト)をご覧ください。
総務省統計局
令和4年就業構造基本調査(外部サイト)
大阪府
就業構造基本調査
このページの作成所属
総務部 統計課 人口・社会グループ
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