令和4年就業構造基本調査

更新日:2022年4月4日

                     就業構造基本調査

調査の概要

 国民の就業・不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的とした調査です。
 昭和31年からおおむね3年ごと、昭和57年以降は5年ごとに実施しており、今回で18回目です。

調査の時期

 令和4年10月1日現在で実施します。

調査の対象

 令和2年国勢調査調査区のうち総務大臣が指定する約3万4千調査区について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した建物に居住する世帯の15歳以上の世帯員が対象です。(全国で約54万世帯、約108万人、大阪府で約1万7千世帯、約3万3千人)
 ただし、次に掲げる者は除きます。

  • 外国の外交団、領事団(随員やその家族を含む。)
  • 外国軍隊の軍人、軍属とその家族
  • 自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
  • 刑務所、拘置所に収容されている人
  • 少年院、婦人補導員の在院者

調査事項

  • 全ての人について
    出生の年月、就業状態、職業訓練及び自己啓発、育児・介護の状況 など
  • ふだん仕事をしている人について
    従業上の地位・勤め先での呼称、就業日数・時間、テレワークの実施状況 など
  • ふだん仕事をしていない人について
    就業希望の有無、希望職種、求職活動状況 など

調査の方法

 都道府県知事が任命した調査員が世帯にインターネット回答ID及び調査票等を配布します。
 「インターネットで回答」、「郵送で提出」、「調査員に提出」から選択できます。

調査の流れ

結果の公表

 令和5年7月末日までに公表予定です。

関係リンク

総務省統計局
令和4年就業構造基本調査(外部サイト)

大阪府
就業構造基本調査

このページの作成所属
総務部 統計課 人口・労働グループ

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