印刷

更新日:2018年7月26日

ページID:31771

ここから本文です。

就業構造基本調査

安心して働ける明日へ。就業構造基本調査

調査の概要

就業構造基本調査の概要

調査の目的

国民の就業・不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得る

調査の時期

令和4年10月1日現在(5年周期)

調査の対象

令和2年国勢調査調査区のうち総務大臣が指定する約3万4千調査区について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位(世帯が居住することができる建物又は建物の一部)に居住する15歳以上の世帯員(全国で約54万世帯、約108万人、大阪府で約1万7千世帯、約3万3千人)
ただし、

  • 外国の外交団、領事団(随員やその家族を含む。)
  • 外国軍隊の軍人、軍属とその家族
  • 自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
  • 刑務所、拘置所に収容されている人
  • 少年院、婦人補導院の在院者

は除く。

調査事項

  • 全ての人について
    出生の年月、就業状態、職業訓練及び自己啓発、育児・介護の状況 など
  • ふだん仕事をしている人について
    従業上の地位・勤め先での呼称、就業日数・時間、テレワークの実施状況 など
  • ふだん仕事をしていない人について
    就業希望の有無、希望職種、求職活動状況 など

調査の方法

都道府県知事が任命した調査員が世帯にインターネット回答ID及び調査票等を配布
「インターネットで回答」、「郵送で提出」、「調査員に提出」から選択

結果の公表

速報版:令和5年8月9日 全体版:令和5年11月8日

調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査

関係リンク

総務省統計局ホームページ

大阪府ホームページ

問合せ先
(担当)

大阪府総務部統計課 人口・社会グループ
06-6941-0351(内線2334、2341)、06-6210-9197

このページの作成所属

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?