大阪府資源管理方針

更新日:令和3年7月1日

大阪府資源管理方針

  漁業法(昭和24年法律第267号)第14条第1項の規定に基づき、大阪府資源管理方針を次のように定めたので、同条第6項の規定に基づき公表する。

 令和2年12月 1日
  令和3年 6月22日 改正

大阪府知事 吉村 洋文 

 

大阪府資源管理方針

第1 資源管理に関する基本的な事項

  1 漁業の状況

  本府の水産業は、平成30年の生産量で1万トン、生産額は45.5億円であり、全国的には30位前後に位置している。また、漁業就業者数は、約870人であり、大阪湾南部沿岸地域において、水産業は極めて重要な産業となっており、今後とも水産業の発展を図っていくためには、水産資源を適切に管理し、合理的に利用していくことが必要である。

   2 本府の責務

  本府は、漁業法(以下「法」という。)第6条の規定に基づき、国とともに、資源管理を適切に実施する責務を有する。このため、国と協力しつつ、本府の管轄する水面の資源調査、資源評価及び資源管理を行うとともに、法第10条第1項の規定に基づき、必要と認めるときは、農林水産大臣に対し、資源評価が行われていない水産資源について資源評価の要請を行うものとする。

 

第2 特定水産資源ごとの知事管理区分

  知事管理区分は、特定水産資源ごとに漁獲量の管理を行うため、知事が設定する管理区分であり、管理区分ごとに少なくとも以下の事項を定めるものとする。

  ⑴    水域

  ⑵    対象とする漁業

  ⑶    漁獲可能期間

 

第3 特定水産資源ごとの漁獲可能量の知事管理区分への配分の基準

 1 漁獲可能量

  漁獲可能量の知事管理区分への配分の基準は、漁獲実績を基礎とし、当該特定水産資源を漁獲対象とする漁業の実態その他の事情を勘案して、特定水産資源ごとに定めることとする。

 2 留保枠の設定

   年によって異なる漁場形成の変動や想定外の来遊等に対応するため、特定水産資源ごとに漁獲可能量に留保枠を設けることができることとする。

 3 数量の融通

  年によって異なる漁場形成の変動や想定外の来遊等により生じる、それぞれの知事管理区分に配分した数量の過不足が、漁業者及び関連業者に与える影響を緩和するため、上記1及び2の規定に基づく配分後の関係団体による要望及び知事管理区分ごとの知事管理漁獲可能量の消化状況を踏まえて、知事管理区分間における数量の融通を可能な範囲で行い、それぞれの知事管理区分に配分することで、当該影響の緩和に努めるものとする。

 

第4 知事管理区分ごとの漁獲量の管理の手法

   知事管理区分ごとの漁獲量の管理の手法は、漁獲割当てによる管理を基本とする。それ以外の知事管理区分については、漁獲量の総量の管理を行うが、科学的知見の蓄積、漁獲量等の報告体制の整備等が整ったものから、順次、漁獲割当てによる管理に移行するものとする。

 

第5 漁獲可能量による管理以外の手法による資源管理に関する事項

1 特定水産資源

   特定水産資源については、資源管理基本方針(令和2年農林水産省告示第1982号)に即して、当該特定水産資源ごとの資源管理の目標の達成に効果があると認める場合には、小型魚の漁獲を避けるための網目等の漁具の制限等、漁獲可能量による管理以外の管理手法を活用し、漁獲可能量による管理と組み合わせて資源管理を行うものとする。

  また、当該特定水産資源の採捕をする者による法第124条第1項の協定の締結を促進し、認定した協定を公表するとともに、当該協定に参加している者自らによる当該協定の実施状況の定期的な検証及び取組内容の改良並びにこれらの結果の知事への報告が行われるよう指導を行うものとする。

2 特定水産資源以外の水産資源

   特定水産資源以外の水産資源については、資源管理基本方針に即して、当該水産資源ごとの資源管理の目標の達成の達成に向け、最新の資源評価及び漁獲シナリオにより導かれる漁獲圧力の管理を適切に行うために、必要と考えられる資源管理の手法による管理を組み合わせて、資源管理を行うものとする。

   法第11条第2項第2号の資源管理の目標を定めるに当たって必要な資源評価が行われていない場合には、当該資源評価が行われるまでの間は、利用可能な最新の科学的知見を用いて資源管理の方向性を設定することとする。

   また、当該特定水産資源以外の水産資源の採捕をする者による法第124条第1項の協定の締結を促進し、認定した協定を公表するとともに、当該協定に参加している者自らによる当該協定の実施状況の定期的な検証及び取組内容の改良並びにこれらの結果の知事への報告が行われるよう指導を行うものとする。

3 漁業者自身による自主的な取組

   知事は、漁業者による法第124条第1項の協定の締結を促進し、認定した協定を公表するとともに、当該協定に参加している者自らによる当該協定の実施状況の定期的な検証及び取組内容の改良並びにこれらの結果の知事への報告が行われるよう指導を行うものとする。

 

第6 その他資源管理に関する重要事項

1 漁獲量等の情報の収集

 ⑴  漁獲量や漁獲状況に関する情報は、資源状況や環境変動が資源に与える影響等を把握するために有益であり、資源評価の精度を上げるために重要である。また、資源管理措置の遵守状況のモニタリング等、適切な資源管理を行うためにも重要である。

 ⑵  漁獲量等の情報は、法第26条第1項又は第30条第1項の規定による漁獲可能量による管理として行うもののほか、知事許可漁業の許可を受けた者による資源管理の状況等の報告(法第58条において準用する法第52条第1項)、漁業権者による資源管理の状況等の報告(法第90条第1項)においても報告が義務付けられている。これらの報告により収集した情報を農林水産大臣へ報告し、農林水産大臣及び知事が相互に漁獲量等の情報を共有することにより、適切な資源管理に向けてこれらの情報を活用していくこととする。

 (3) また、これらの報告による漁獲量等の情報の収集の重要性を踏まえて、より迅速かつ効率的に情報を収集することができるよう、国と連携しつつ、漁業者や漁業協同組合、市場等から漁獲量等の情報を電子的に収集・蓄積するシステムの構築を進めるとともに、データを一元的に集約し、用途に応じて編集・処理することで適切な資源管理に向けてこれらの情報の活用が図られるようにする。

2 資源管理の進め方

   新たな資源管理の推進に当たっては、漁業者その他の関係者の理解と協力を得た上で、着実に実行していくものとする。

3  種苗放流等の取組

    種苗生産・放流・育成管理(以下「種苗放流等」という。)の取組は、資源管理の一環として実施することから、対象となる水産資源の資源評価を踏まえ、その効果を検証することとする。

    新たに種苗放流等を実施する水産資源については、資源水準の回復にその取組の有効性が認められる場合に、適切な資源管理措置と併せて種苗放流等を実施することとし、当該水産資源の資源評価を踏まえ、その効果を検証することとする。

    これまで種苗放流等を実施してきた水産資源については、種苗放流等の効果の検証の結果、その取組の有効性が認められるものであって、その造成の目的を達成していないものは、適切な資源管理措置と併せて種苗放流等を実施することとする。

   なお、当該検証の結果、当該水産資源の造成の目的を達成したものやその効果の認められないものは、種苗放流等を実施しないこととする。

4 遊漁者に対する指導

  遊漁者に対し、資源管理基本方針及び大阪府資源管理方針に基づく資源管理の実施について協力するよう指導するものとする。

第7 大阪府資源管理方針の検討

   法第14条第8項に定める場合のほか、直近の資源評価、最新の科学的知見、漁業の動向その他の事情を勘案して、おおむね5年ごとに、この資源管理方針についての検討を行うとともに、この資源管理方針に記載されている個別の水産資源についても少なくとも5年ごとに見直しを行うものとする。

第8 個別の水産資源についての具体的な資源管理方針

   特定水産資源についての具体的な資源管理方針は「別紙1−1 まいわし太平洋系群」から「別紙1−5 まさば及びごまさば太平洋系群」までに、それぞれ定めるものとする。


 

 

別紙1−1

第1 特定水産資源

    まいわし太平洋系群

第2 知事管理区分及び知事管理区分ごとの漁獲量の管理の手法等

  1 大阪府まいわし漁業

  (1) 当該知事管理区分を構成する事項

    ア 水域

      イの対象とする漁業が、まいわしの採捕を行う水域

    イ 対象とする漁業

       大阪府に住所又は主たる事務所その他の事業所の所在地がある者がまいわしを採捕する漁業

    ウ 漁獲可能期間

        周年

  (2) 漁獲量の管理の手法等

   当該知事管理区分における管理の手法は、現行の水準以上に漁獲量を増加させない管理とし、漁獲量等の報告に係る期限は、陸揚げした日からその属する月の翌月の10日までとする。

第3 漁獲可能量の知事管理区分への配分の基準

  国から配分された全量を大阪府まいわし漁業区分に配分する。

 

第4 漁獲可能量による管理以外の手法による資源管理に関する事項

   漁獲可能量による管理以外の手法として、漁獲努力量による管理を合わせて行うこととする。この場合における当該漁業に係る漁獲努力量の上限は、中型まき網漁業14隻、小型底びき網漁業191隻、刺網漁業450隻、小型定置網漁業15隻である。

 


 

別紙1−2

第1 特定水産資源

        まあじ

第2 知事管理区分及び知事管理区分ごとの漁獲量の管理の手法等

      1 大阪府まあじ漁業

       (1)   当該知事管理区分を構成する事項

       ア  水域

           イの対象とする漁業が、まあじの採捕を行う水域

       イ    対象とする漁業

            大阪府に住所又は主たる事務所その他の事業所の所在地がある者がまあじを採捕する漁業

       ウ   漁獲可能期間

             周年

      (2)  漁獲量の管理の手法等

    当該知事管理区分における管理の手法は、現行の水準以上に漁獲量を増加させない管理とし、漁獲量等の報告に係る期限は、陸揚げした日からその属する月の翌月の10日までとする。

第3 漁獲可能量の知事管理区分への配分の基準

     国から配分された全量を大阪府まあじ漁業区分に配分する。

第4 漁獲可能量による管理以外の手法による資源管理に関する事項

   漁獲可能量による管理以外の手法として、漁獲努力量による管理を合わせて行うこととする。この場合における当該漁業に係る漁獲努力量の上限は、中型まき網漁業14隻、小型底びき網漁業191隻、刺網漁業450隻、小型定置網漁業15隻である。

 


別紙1−3

第1 特定水産資源

        くろまぐろ(小型魚)

第2 知事管理区分及び知事管理区分ごとの漁獲量の管理の手法等

       1 大阪府くろまぐろ(小型魚)漁業

       (1) 当該知事管理区分を構成する事項

       ア   水域

             中西部太平洋条約海域(漁業の許可及び取締り等に関する省令((昭和38年農林省令第5号)第1条第1項第1号に掲げる海域をいう。以下同じ。)

       イ   対象とする漁業

        大阪府に住所又は主たる事務所その他の事業所の所在地がある者がくろまぐろ(小型魚)を採捕する漁業

       ウ   漁獲可能期間

            周年

      (2) 漁獲量の管理の手法等

   当該知事管理区分における管理の手法は、漁獲量の総量の管理とし、漁獲量等の報告に係る期限は、次のとおりとする。

       ア  当該管理年度中(イに規定する場合を除く。)

        陸揚げした日からその属する月の翌月の10日まで

     イ 知事が法第31条の規定に基づく公表をした日から当該管理年度の末日まで

        陸揚げした日から3日以内

 

第3 漁獲可能量の知事管理区分への配分の基準

    全量を大阪府くろまぐろ(小型魚)漁業区分に配分するものとする。

 

第4 その他資源管理に関する重要事項

    知事管理区分の漁獲量の公表について法第31条に定める場合に該当するか否かについては、当該知事管理区分の漁獲量が当該知事管理漁獲可能量の7割を超えるときを基準として、漁獲量の推移に応じて判断する。


 

 

別紙1−4

第1 特定水産資源

        くろまぐろ(大型魚)

第2 知事管理区分及び知事管理区分ごとの漁獲量の管理の手法等

      1 大阪府くろまぐろ(大型魚)漁業

      (1)  当該知事管理区分を構成する事項

       ア    水域

             中西部太平洋条約海域

       イ    対象とする漁業

          大阪府に住所又は主たる事務所その他の事業所の所在地がある者がくろまぐろ(大型魚)を採捕する漁業

       ウ   漁獲可能期間

             周年

      (2) 漁獲量の管理の手法等

             当該知事管理区分における管理の手法は、漁獲量の総量の管理とし、漁獲量等の報告に係る期限は、次のとおりとする。

       ア    当該管理年度中(イに規定する場合を除く。)

        陸揚げした日からその属する月の翌月の10日まで

    イ   知事が法第31条の規定に基づく公表をした日から当該管理年度の末日まで

        陸揚げした日から3日以内

 

第3 漁獲可能量の知事管理区分への配分の基準

      全量を大阪府くろまぐろ(大型魚)漁業区分に配分するものとする。

 

第4 その他資源管理に関する重要事項

       知事管理区分の漁獲量の公表について法第31条に定める場合に該当するか否かについては、当該知事管理区分の漁獲量が当該知事管理漁獲可能量の7割を超えるときを基準として、漁獲量の推移に応じて判断する。

 

別紙1−5

第1 特定水産資源

        まさば及びごまさば太平洋系群

第2 知事管理区分及び知事管理区分ごとの漁獲量の管理の手法等

      1 大阪府まさば及びごまさば漁業

       (1)   当該知事管理区分を構成する事項

       ア  水域

           イの対象とする漁業が、まさば及びごまさばの採捕を行う水域

       イ    対象とする漁業

            大阪府に住所又は主たる事務所その他の事業所の所在地がある者がまさば及びごまさばを採捕する漁業

       ウ   漁獲可能期間

             周年

      (2)  漁獲量の管理の手法等

    当該知事管理区分における管理の手法は、現行の水準以上に漁獲量を増加させない管理とし、漁獲量等の報告に係る期限は、陸揚げした日からその属する月の翌月の10日までとする。

第3 漁獲可能量の知事管理区分への配分の基準

     国から配分された全量を大阪府まさば及びごまさば漁業区分に配分する。

第4 漁獲可能量による管理以外の手法による資源管理に関する事項

   漁獲可能量による管理以外の手法として、漁獲努力量による管理を合わせて行うこととする。この場合における当該漁業に係る漁獲努力量の上限は、中型まき網漁業14隻、小型底びき網漁業191隻、刺網漁業450隻、小型定置網漁業15隻である。

このページの作成所属
環境農林水産部 水産課 企画・豊かな海づくり推進グループ

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