大阪府／賃上げ一時金調査　　令和５年　　【年末一時金】（最終報）

更新日：2023年12月22日

令和５年年末一時金　要求・妥結状況（最終報）

【集計組合数：５７０組合（加重平均）】【調査時点：１２月１３日現在】

□　妥結額　　　７２９，７４１円（前年：７１６，００５円）

□　支給月数　　２．３９か月（前年：２．３７か月）

【調査結果の特徴点】

■妥結額、支給月数ともに３年連続で前年を上回った。

■新型コロナウイルス感染症の拡大後に落ち込んだ妥結額については、コロナ禍前の水準にまでほぼ回復した。

■産業別の妥結額は、製造業が非製造業より高くなっている。

大阪府商工労働部雇用推進室労働環境課は、今年の府内労働組合の年末一時金の妥結状況等をまとめました。

本調査の調査対象・集計方法

　本調査は、府内に所在する約１，７００組合を調査対象として実施し、令和５年１２月１３日までに妥結額が把握できた７１５組合のうち、平均賃金額・組合員数が明らかな５７０組合（１８６，８５５人）について集計（加重平均・組合員一人あたり平均）しました。

【集計方法について】
加重平均は以下の方法で算出しています。
加重平均＝（各組合の妥結額×各組合の組合員数）の合計÷各組合の組合員数の合計

要求・交渉経過

各産別の統一要求方針における要求月数は、概ね「２．５か月から３．０か月」の間に集中しました。
（夏・冬の一時金を年一回の労使交渉で決定する年間臨給方式をとる産別を除く）
今春闘期に一時金交渉をあわせて行った組合では、概ね２月中・下旬に要求書を提出、３月末までの決着をめざして交渉が行われました。
一方、その他の組合では、概ね１０月下旬から１１月上旬までに要求書を提出、１１月中の決着をめざして交渉が行われました。

調査結果の概要

（１）妥結額・支給月数の推移（添付資料のP３・表１参照）

全体平均では、妥結額７２９，７４１円（前年：７１６，００５円）・支給月数２．３９か月（前年：２．３７か月）となり、妥結額と支給月数ともに前年に比べ増加しました。

（２）企業規模（従業員数）別の妥結状況（添付資料のP４・表２、表３参照）

企業規模別の妥結額をみると、
「２９９人以下」が、５７１，３８５円（対前年比：１，３７１円増、０．２％増）、
「３００から９９９人」が、６８６，５１４円（対前年比：１５，４２３円増、２．３％増）、
「１，０００人以上」が、７５３，７７３円（対前年比：１６，８９１円増、２．３％増）　となりました。

（３）産業別の妥結状況（添付資料のP５・表４参照）

産業別（大分類）の妥結額は、製造業が７９３，４１３円、非製造業が６６７，６３２円となり、製造業が非製造業より高くなっています。
なお、全体平均（７２９，７４１円）と比べて妥結額が高かった業種（集計組合数が１０件以上を対象）は、「機械器具（９０７，０７６円）」、「鉄鋼（８４７，５６６円）」、「情報通信業（８４４，９６８円）」等となりました。
一方、低かった業種は、「医療、福祉、教育、学習支援業（５３０，４８１円）」、「印刷・同関連（５９３，８１３円）」、「金属製品（６００，６６７円）」等となりました。

■本調査の詳細分析（同一の組合による対前年比較）は、翌年１月中旬に当課ホームページに掲載します。併せてご参照ください。