ここから本文です。

賃上げ一時金調査令和5年【年末一時金】（詳細分析報告）

令和5年年末一時金妥結状況（詳細分析報告）【同一の組合による対前年比較】

【集計組合数：479組合（加重平均）】【調査時点：12月13日現在】

妥結額、支給月数
項目	令和5年	令和4年	対前年比
妥結額	738,236円	715,185円	23,051円増（増減率：3.2％増）
支給月数	2.40か月	2.37か月	0.03か月増

調査結果の特徴点

妥結額、支給月数ともに前年に比べ増加した。
企業規模別の妥結額は、すべての規模で前年に比べ増加した。
産業別の妥結額は、製造業、非製造業ともに前年に比べ増加した。

大阪府商工労働部雇用推進室労働環境課は、今年の府内労働組合の年末一時金の妥結状況等をまとめました。

本調査の調査対象・集計方法

本調査は、12月13日までに「妥結額」、「組合員数」、「平均賃金額」が把握できた570組合（※）のうち、前年の妥結額についても把握できた479組合について、対前年比較及び詳細な分析を行いました。
（※）この570組合を対象とした加重平均結果については、12月22日公表の令和5年年末一時金要求・妥結状況（最終報）をご覧ください。

調査結果の詳細分析

（1）妥結額の状況

本年調査では、妥結額738,236円（前年：715,185円）と、対前年比23,051円増・3.2％増となり、また、支給月数2.40か月（前年：2.37か月）と、同比0.03か月増となり、妥結額、支給月数ともに前年を上回りました。

（2）企業規模（従業員数）別の妥結状況（添付資料のP2・表1参照）

企業規模別の妥結額における対前年比較では、
「299人以下」が、前年比10,553円増・1.9％増（令和5年：573,309円　令和4年：562,756円
「300人から999人」が、前年比38,016円増・5.7％増（令和5年：705,132円　令和4年：667,116円）
「1,000人以上」が、前年比21,420円増・2.9％増（令和5年：758,734円　令和4年：737,314円）
となりました。

（3）産業別の妥結状況（添付資料のP3・表2、P4,5・表3-(1),(2)参照）

産業別（大分類）における対前年比較では、製造業、非製造業ともに前年に比べ増加しました。
製造業では、集計した全18業種（増減無しを含む）のうち11業種でプラス傾向となっており、全体として799,771円（前年：779,348円）と、20,423円増・2.6％増となりました。
また、非製造業では、集計した全10業種（増減無しを含む）のうち7業種でプラス傾向となっており、全体として676,295円（前年：650,599円）と、25,696円増・3.9％増となりました。

発表資料のダウンロード

このページの作成所属

商工労働部雇用推進室労働環境課地域労政グループ

賃上げ一時金調査 令和5年【年末一時金】（詳細分析報告）