事業者に対する指導事例（平成22年度）

特定商取引法

業務停止命令

４件

条例

情報提供

４件

勧告

４件

文書指導

１件

口頭指導

７件

景品表示法

指示

１件

文書指導

０件

口頭指導

３件

　B社は、住宅リフォームの販売に際し、「水回りを点検しましょうか」などと言って消費者宅を訪問し、水漏れの事実がないのに、水が便器から漏れて床にしみこんでいるんです」などと告げたり、午後4時から午後9時までの長時間にわたり、又は午後10時30分頃までの夜間に勧誘を続けるなど、消費者が迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行っていました。
　これらは、条例第16条に規定する不当な取引行為（不実告知、販売目的の隠匿、迷惑勧誘）に該当することから、条例第19条に基づき勧告を行いました。

　C社は換気扇フィルターの販売に際し、「換気扇の点検です」「管理会社から頼まれた」などと言って消費者宅を訪問し、 換気扇を見て、「これだと換気扇の中が汚れてしまうので、このフィルターに変えて下さい」などと同社の商品が他社のものよりも著しく優良であると消費者に誤認させるような表現を用いていました。また「このフィルターを使わないといけない」などと不実なことを告げ、引っ越し直後でバタバタしている最中に「このマンション他の人も皆取付けをしている」などと説明し、また強引に契約の締結を行うなどしていました。
　これらは、条例第16条に規定する不当な取引行為（法令による義務・官公署の職員等と誤信させる勧誘、優良・有利の誤信を招く勧誘、重要事項の不告知・不実告知、販売目的の隠匿・事業者名等の不明示、心理的不安を与える勧誘、知識・判断力の不足・高齢者の特性に乗じる勧誘）に該当することから、条例第19条に基づき文書指導を行いました。

　E社は健康食品などを扱うマルチ商法を行っていましたが、その勧誘に際し、勧誘目的を告げることなく「話を聞くだけでいいから」と勉強会の会場に誘い出し、確実に収入があるとは限らないのに「契約半年後には毎月6万円が振り込まれる」などと告げたり、夜9時過ぎから深夜12時過ぎまで勧誘を行ったりしていました。
　これらは、条例第16条に規定する不当な取引行為（不実告知・断定的判断の提供、販売目的隠匿、迷惑勧誘）に相当することから、条例第19条に基づき口頭指導を行いました。

　F社は学習教材の販売の勧誘に際し、販売目的を告げることなく「1,500円で学力診断をしないか」などと言って消費者宅を訪れ、後日そのテスト結果を知らせるとの名目で再度消費者宅を訪問し、午前10時から午後2時の長時間にわたって勧誘を行うなどしていました。
　これらは、条例第16条に規定する不当な取引行為（販売目的隠匿、迷惑勧誘）に相当することから、条例第19条に基づき口頭指導を行いました。

　G社は、同社の店舗において「炭火焼き鰻」と称して蒲焼を販売していましたが、1年半ほどの長期間にわたり、一部の商品については同社が生で仕入れた鰻を同社内のガス焼き施設で加工した商品を「炭火焼き鰻」として販売していました。
　これは、一般消費者に対し、実際のものより著しく優良であると誤認させるものであり、景品表示法第4条第1項第1号に規定する優良誤認に該当することから、同法第7条に基づき指示を行いました。
　なお、同社は平成21年度にも中国産鰻を鹿児島産鰻と偽って販売し、優良誤認に該当するとして大阪府から口頭指導を受けていました。

　H社は、会場販売を行う際、チラシに「○○時までのご来店特典　△△・□□　合わせて××円」と記載した広告を出していましたが、実際には消費者がその時間に会場に行くと当該商品が準備されていませんでした。
　これは、景品表示法第4条第1項第3号に規定するおとり広告に該当することから、口頭指導を行いました。

　I社は、同社が経営する食べ放題メニューを提供する飲食店の店頭にある看板において、一部を除き安い方の料金しか記載しておらず、また、料金体系の説明も不十分でした。
　これは、価格が実際のもの又は同種・類似のメニューを提供している他の事業者よりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示で、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害する恐れがあるものであり、景品表示法第4条第1項第2号に規定する有利誤認に該当することから、口頭指導を行いました。

　J社は、新聞広告に、有機栽培ではない米を有機栽培であると表示して通信販売していました。
　これは、一般消費者に対し、実際のものより著しく優良であると誤認させるものであり、景品表示法第4条第1項第1号に規定する優良誤認に該当することから、口頭指導を行いました。