事業者に対する指導事例

更新日:令和3年5月28日

 このページでは、大阪府が不当景品類及び不当表示防止法(外部サイト)(以下「景品表示法」という。)並びに大阪府消費者保護条例(以下「条例」という。)に基づき、事業者の指導を行った主な事例を紹介しています。
 条例による指導以外にも、特定商取引に関する法律(外部サイト)(以下「特定商取引法」という。)に違反している場合には、同法に基づき業務停止命令などを行っています。

年度別指導事例

令和2年度の処分・指導結果と事例

令和2年度処分・指導結果

法令

内容

件数

特定商取引法業務停止命令1件
指示1件
業務禁止命令1件
第三者公表0件

条例

公表 

0件

勧告3件

文書指導

0件

口頭指導

0件

 景品表示法

措置命令

0件

 文書指導

3件

 口頭指導

2件

条例による指導事例

 大阪府消費者保護条例では、消費者の保護とともに、事業者間の公正で自由な競争を確保し、市場における公正な取引ルールを構築する必要があることから、第17条において事業者の不当な取引行為を禁止しています。こちらでは、令和2年度に条例等に違反した事業者に対して勧告や指導を行った主な事例を掲載しています。

1 ダイビングスクールに指導等を行った事例

マッチングアプリ等のSNSを利用して消費者と接触し、ダイビングスクールの役務提供の契約締結について勧誘を行っていたAは、「ダイビングについて話したい」「一緒にダイビングがしたい」等と告げるのみで、その勧誘に先立って、契約締結について勧誘をする目的である旨を告げていませんでした。また、Aは、契約を締結した消費者が、その契約額のほぼ全額を分割後払いの借入をしていたにもかかわらず、Aは、消費者が、ダイビング講習履修の初期段階や、ダイビング器材の知識や使用経験に乏しい状況で、かつ、講習期間中に必要な器材のレンタル経費を既に支払済であるのに、契約額の倍以上の高額な器材の売買契約について勧誘し契約を締結させ、これについても、ほぼ全額を分割後払いの借入れを行わせていました。これは、条例第17条に規定する不当な取引行為(販売目的等隠匿、適合性原則違反)にあたることから、条例第20条に基づき勧告を行いました。

※「分割後払い」とは、例えば「頭金○○円を除いた残りの金額を48回に分割し、契約月の翌月から48カ月間にわたって支払う」方法のこと。

景品表示法による指導事例

 景品表示法では、商品およびサービスの品質などについて、実際よりも著しく優良である、または著しく有利であると消費者に誤認させる表示や、過大な景品類の提供を禁止しています。こちらでは、令和2年度に景品表示法に違反した事業者に対して指導を行った主な事例を掲載しています。

1 「アメリカ産豚肉」を「国内産豚肉」と表示していた事業者に指導等を行った事例

Bは、自らが運営する店舗において、実際は、「アメリカ産豚肉」を精肉したものであったにもかかわらず、「国内産豚肉」を精肉したものであるかのように表示していました。これは、景品表示法第5条第3号に規定する商品の原産国に関する不当な表示にあたることから、口頭指導を行いました。

2 冷凍食品に関する不当な価格表示をしていた事業者に指導等を行った事例(1)

Cは、自らが運営する店舗において、冷凍食品の価格一覧表を掲示した横に、たとえば「メーカー希望小売価格より3割引」などと表示していました。さらに、任意に設定したメーカー希望小売価格においても、最近相当期間にわたっての販売実績もありませんでした。これは、景品表示法第5条第2号に規定する有利誤認表示にあたることから、文書指導を行いました。

3 冷凍食品に関する不当な価格表示をしていた事業者に指導等を行った事例(2)

Dは、Cが運営する店舗において、冷凍食品の価格一覧表を掲示した横に、たとえば「メーカー希望小売価格より3割引」などと表示することに関して、その表示内容の提案や表示物の作成・掲示等を行っていました。さらに、任意に設定したメーカー希望小売価格においても、最近相当期間にわたっての販売実績もありませんでした。これは、景品表示法第5条第2号に規定する有利誤認表示にあたることから、文書指導を行いました。

4 不当なキャンペーン表示等を行っていた事業者に指導等を行った事例

Eは、自らが運営するウェブサイトにおいて、(1) 実際は、クチコミサイトにおいて、検索項目を限定した際に、「評価」が第一位であるにも関わらず、あたかも検索項目を限定せずに「口コミ数」が第一位であるかのように表示していました。また、(2) 「圧倒的な支持を得られる」や「圧倒的な改善が可能」など、自らが提供する役務について、実際は合理的根拠を事前に有していないにも関わらず、あたかも他と比較して優良であるかのように表示していました。さらに、(3) 実際は、キャンペーンを利用できる期間や人数に制限はなく、初回利用者は全員が利用できるものであったにも関わらず、「キャンペーン ○月○日までにご予約の方に限り 初回60分+2回目 セットで2,980円(通常 1回6,600円×2回=13,200円) 予約多数のため先着10名様のみ → あと3名」などと表示することにより、あたかも、キャンペーンを利用できる期間及び人数を制限した上で、通常価格と比して割引した価格により、役務を利用できるかのように表示をしていました。(1)及び(2) は、景品表示法第5条第1号に規定する優良誤認表示に、(3) は、景品表示法第5条第2号に規定する有利誤認表示にあたることから、文書指導を行いました。

5 過大な額の景品類を提供していた事業者に指導等を行った事例

Fは、自らが運営する店舗において、例えば「創業○周年記念」等と称する企画を定期的に実施し、これら企画において、1,080円以上の商品を購入した消費者に対し、最大500円程度の景品類を提供していました。これは、景品表示法第4条に規定する過大な景品類の提供にあたることから、口頭指導を行いました。

令和元年度の処分・指導結果と事例

令和元年度処分・指導結果

法令

内容

件数

特定商取引法業務停止命令3件
指示4件
業務禁止命令5件
第三者公表0件

条例

公表 

0件

勧告0件

文書指導

2件

口頭指導

3件

 景品表示法

措置命令

6件

 文書指導

4件

 口頭指導

6件

条例による指導事例

 大阪府消費者保護条例では、消費者の保護とともに、事業者間の公正で自由な競争を確保し、市場における公正な取引ルールを構築する必要があることから、第17条において事業者の不当な取引行為を禁止しています。こちらでは、令和元年度に条例等に違反した事業者に対して勧告や指導を行った主な事例を掲載しています。

1 新聞販売店に指導等を行った事例(1)

Aは、施設に入所するため契約の解除を申出た消費者の親族に対して、直ちに解約に応じませんでした。これは、条例第17条に規定する不当な取引行為(契約解除妨害)にあたることから、条例第20条に基づき文書指導を行いました。

2 新聞販売店に指導等を行った事例(2)

Bは、複数の消費者との間で「引越の際は引越先で購読致します」と記載した新聞購読契約を締結させました。また、70歳代の消費者に対して、80歳から85歳までの間の新聞購読契約を締結させました。これらは、条例第17条に規定する不当な取引行為(契約解除権の制限及び過量販売)にあたることから、条例第20条に基づき文書指導を行いました。

3 新聞販売店に指導等を行った事例(3)

Cは、消費者に新聞購読の勧誘に先立って、事業者の名称を消費者に告げませんでした。また、消費者が断っているにも関わらず勧誘を続けました。これらは、条例第17条に規定する不当な取引行為(事業者名等不告知及び再勧誘)にあたることから、条例第20条に基づき口頭指導を行いました。

景品表示法による指導事例

 景品表示法では、商品およびサービスの品質などについて、実際よりも著しく優良である、または著しく有利であると消費者に誤認させる表示や、過大な景品類の提供を禁止しています。こちらでは、令和元年度に景品表示法に違反した事業者に対して指導を行った主な事例を掲載しています。

1 「国産牛」を「黒毛和牛」と表示していた事業者に指導等を行った事例

Cは、会員向けに発送したダイレクトメールにおいて、自らが運営するホテル内のレストランで提供する料理の肉料理について、実際は「国産牛」を使用しているにも関わらず、あたかも「黒毛和牛」を使用しているかのように表示し、販売していた。これは、景品表示法第5条第1号に規定する優良誤認表示にあたることから、文書指導を行いました。

2 「天然温泉でない温水」を「天然温泉」であるかのように表示していた事業者に指導等を行った事例

Dは、温浴施設内の効能の説明書きにおいて、あたかも「天然温泉」であるかのような表示をしていたが、実際は、天然温泉を使用していないかった。なお、この表示には「人口」の記載があったが、その文字は小さくめだたない場所に記載されているなど、一般消費者が「天然温泉」であるとの認識を打ち消すことができる程度の表示ではありませんでした。これらは、景品表示法第5条第1号に規定する優良誤認表示にあたることから、文書指導を行いました。

3 キャンペーン対象となる商品の条件を実際より少なく表示していた事業者に指導等を行った事例

Eがフリーペーパーで行った、賃貸住宅のプレゼントキャンペーン付き入居者募集の広告は、あたかも、特定の地域以外の全ての賃貸住宅物件がキャンペーンの対象であるかのような表示であったが、実際は、特定の地域の一部の物件のみが対象となるものであった。これは、景品表示法第5条第1号に規定する優良誤認表示にあたることから、文書指導を行いました。

4 「国産牛」を「和牛」と表示していた事業者に指導等を行った事例

Fは、レストランで提供する牛肉料理について、実際は「国産牛」を使用しているにも関わらず、あたかも「和牛」を使用しているかのように表示していた。これは、景品表示法第5条第1号に規定する優良誤認表示にあたることから、文書指導を行いました。

※「国産牛」とは、日本国内で飼育された牛のことを言います。ただし、外国で生まれ育った牛であっても、日本国内での飼育期間の方が長ければ国産牛となります。
※「和牛」とは、「黒毛和種」「褐色和種」「日本短角和種」「無角和種」の4品種のことを言います。大阪府消費者保護条例では、消費者の保護とともに、事業者間の公正で自由な競争を確保し、市場における公正な取引ルールを構築する必要があることから、第17条において事業者の不当な取引行為を禁止しています。こちらでは、令和元年度に条例等に違反した事業者に対して勧告や指導を行った主な事例を掲載しています。

5 ポン酢の原材料を実際と異なるものとして表示していた事業者に指導等を行った事例

Gは、ポン酢に、あたかも原材料に「魚介類X」のエキスを使用しているかのように表示していたが、実際は「魚介類Y」のエキスを使用していた。これは、景品表示法第5条第1号に規定する優良誤認表示にあたることから、文書指導を行いました。

 平成30年度以前の指導事

このページの作成所属
府民文化部 消費生活センター 事業グループ

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