住居確保給付金について

更新日:令和3年4月30日

住居確保給付金について

制度の概要

 離職等により住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。

※一定の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です。

支給対象について

 住居確保給付金の支給対象者については、令和2年4月20日から「離職・廃業から2年以内の方」に加えて、「やむを得ない休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方」も対象とされました。

 対象者の要件

 住居確保給付金の支給を受けるには、以下の要件をすべて満たすことが必要です。
 ※ (1)のイに該当する方は(2)及び(3)のイに、(1)のロに該当する方は(2)及び(3)のロに該当することが必要です。

 また、新型コロナウイルスによる影響が大きい期間中においては、(6)の求職活動の要件について、緩和措置が適用される場合があります。詳しくは、下記のお住まいの市町村や自立相談支援機関の相談窓口にお尋ねください。

(1) イ)離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること
    又は
   ロ)やむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること

(2) イ)申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること
    又は
   ロ)就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること

(3) イ)離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと

   ロ)申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること

(4) 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額(収入基準額)以下であること

(5) 申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額×6(ただし、100 万円を超えないものとする。)以下であること

(6) 公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
  ※4月30日から当分の間、「公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと」を「誠実かつ熱心に求職活動を行うこと」と読み替えることとなりました。

(7) 国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)又は自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと

(8) 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77 号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと

 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置(1)支給期間の延長等 申請期間 令和3年1月1日から令和3年3月31日

 新型コロナウイルス感染症感染拡大状況を鑑みて、住居確保給付金は令和3年1月1日から支給期間の延長、求職活動に係る要件、資産要件等について、次のとおり変更されました。

(1)支給期間の延長について

 令和2年度中に新規申請をした方に限り、住居確保給付金の支給期間が最長9か月から最長12ヶ月に延長されます。
 支給期間の延長を希望する場合は、支給期間最終月の末日までに延長の申請が必要です。詳しくは、下記のお住まいの市町村や自立相談支援機関の相談窓口にお問い合わせください。
 ※ 審査の結果、延長が認められない場合があります。

(2)求職活動要件等について
 ※ 政府による緊急事態宣言の発令等の状況により、求職活動要件が変更されることがあります。

 〈1〉当初・延長・再延長中(1か月目から9か月目)の受給者の求職活動要件
   ※ イ)又はロ)に掲げるすべての活動を実施することが必要です。

  イ)離職・廃業による受給者
    ・申請時の公共職業安定所(以下「ハローワーク」という。)への求職の申込み
    ・期間の定めのない労働契約又は期間の定めが6月以上の労働契約による就職(常用就職)を目指した求職活動

  ロ)休業等による受給者
    ・誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

 〈2〉再々延長(10か月目から12か月目)の受給者の求職活動要件

  イ)全ての受給者
    ・ハローワークへの求職の申込み
    ・期間の定めのない労働契約又は期間の定めが6月以上の労働契約による就職(常用就職)を目指した求職活動

(3)再々延長(10か月目から12か月目)申請時における資産要件

 再々延長を申請する方の資産要件については、再々延長の申請日の属する月における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額×3(ただし、50 万円を超える場合は50万円。)以下であることが必要です。
 基準額は、自治体ごとに異なりますので、詳細はお住いの住所地を管轄する自立相談支援機関へお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置(2)再支給 申請期間 令和3年2月1日から令和3年6月30日

 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、過去に住居確保給付金の支給を受けたことのある方で、その支給が終了した後に、令和3年2月1日から令和3年6月30日までの間に住居確保給付金の支給を申請した方は、3か月間に限り住居確保給付金の支給を受けることができます。

 支給には条件があります、詳細はお住いの住所地を管轄する自立相談支援機関へお問い合わせください。

ご相談・お問い合わせは、お住まいの市町村や自立相談支援機関の相談窓口までご連絡ください。

     ・大阪府内にお住まいの方のご相談・お問合せ先は、コチラからご覧ください。 

               大阪府内の自立相談支援機関窓口一覧(令和3年4月1日時点) [Excelファイル/29KB]

               大阪府内の自立相談支援機関窓口一覧(令和3年4月1日時点)  [PDFファイル/174KB]

     ・大阪府以外にお住まいの方は、厚生労働省ホームページ 『自立相談支援機関窓口一覧』(外部サイト)をご覧ください。

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このページの作成所属
福祉部 地域福祉推進室地域福祉課 企画推進グループ

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