届出及び提出書類について

更新日:2021年7月5日

目次

 ・届出方法及び提出書類について

 ・契約書・重要事項説明書の参考例について

 ・届出の提出先、お問い合わせ先
 

届出方法及び提出書類について

 1.住居・生活サービス等提供事業を開始する場合 

 2.住居・生活サービス等提供事業に変更があった場合

 3.住居・生活サービス等提供事業を廃止・休止した場合
 

1.住居・生活サービス等提供事業を開始する場合

 被保護者等住居・生活サービス等提供事業を開始しようとする者は、あらかじめ、住居・生活サービス提供事業届出書(様式第1号)により、大阪府福祉部地域福祉推進室社会援護課に届出をしなければなりません。
 

 (1) 届出書類

  1.被保護者等住居・生活サービス等提供事業届出書(様式第1号) 【[Wordファイル/43KB][PDFファイル/63KB]

  2.住居・生活サービス等提供事業に係る契約書の雛形

  3.事業者を指定する場合は、指定事業者の事業に係る契約書の雛形

  4.連絡票(郵送により提出する場合のみ) 【[Wordファイル/46KB][PDFファイル/220KB]

  ※ 被保護者等住居・生活サービス等提供事業届出書(様式第1号) 記入例 【[Wordファイル/54KB][PDFファイル/170KB]】 
 

 (2) 届出の時期

  事業開始の概ね1月前に、届出して下さい。 
 

 (3) 届出の提出方法

  届出の提出方法は、郵送又は来庁(事前に連絡をお願いします。)により、行って下さい。

  郵送の場合には、連絡票を同封して下さい。

  ※ 郵送により届出書を提出される場合であって、大阪府の受付票の送付を希望される場合には、切手を貼付した返信用封筒を同封して下さい。
 

2.住居・生活サービス等提供事業に変更があった場合

 被保護者等住居・生活サービス等提供事業に変更があった場合には、住居・生活サービス等提供事業変更届出書(様式第2号)により、大阪府福祉部地域福祉推進室社会援護課に届出をしなければなりません。

※ 「事業変更届出書」を作成する場合と「事業廃止届出書」を作成する場合の考え方

 自己(届出対象事業者)及び指定事業者が住居等と生活サービス又は金銭等管理サービスを併せて提供し続ける場合には、「事業変更届出書」を作成し、自己及び指定事業者が住居等と生活サービス又は金銭等管理サービスを併せて提供しなくなる場合には、「事業廃止届出書」を作成します。

(具体例)

     具体例
 

 (1) 届出書類

  1.被保護者等住居・生活サービス等提供事業変更届出書(様式第2号) 【[Wordファイル/53KB][PDFファイル/115KB]

  2.自己の事業の変更に伴い、当該事業に係る契約書に記載した事項に変更を生じた場合には、当該契約書の雛形

  3.指定事業者の事業の変更に伴い、当該事業に係る契約書に記載した事項に変更を生じた場合には、当該契約書の雛形

  4.連絡票 (郵送により提出する場合のみ)  【[Wordファイル/46KB][PDFファイル/220KB]
 

 (2) 届出の時期

  変更が生じた日から1月以内に届け出てください。
 

 (3) 届出の提出方法

  届出の提出方法は、郵送又は来庁(事前に連絡をお願いします。)により、行って下さい。

  郵送の場合には、連絡票を同封して下さい。

  ※ 郵送により届出書を提出される場合であって、大阪府の受付票の送付を希望される場合には、切手を貼付した返信用封筒を同封して下さい。
  

 3.住居・生活サービス等提供事業を廃止又は休止した場合

 被保護者等住居・生活サービス等提供事業を廃止又は休止した場合には、住居・生活サービス等提供事業廃止・休止届出書(様式第3号)により、大阪府福祉部地域福祉推進室社会援護課に届出をしなければなりません。

 なお、休止は、再開を前提とするものであり、事業を再開される際には、住居・生活サービス等提供事業届出書の提出(1 住居・生活サービス等提供事業を開始する場合を参照)が必要です。また、事業を半年以上休止する場合は、廃止として、届出してください。
 

 (1) 届出書類

  1.被保護者等住居・生活サービス等提供事業廃止・休止届出書(様式第3号) 【[Wordファイル/38KB][PDFファイル/79KB]

  2.連絡票 (郵送により提出する場合のみ) 【[Wordファイル/46KB][PDFファイル/220KB]
 

 (2) 届出の時期

  廃止・休止をした日から1月以内に届け出てください。
 

 (3) 届出の提出方法

  届出の提出方法は、郵送又は来庁(事前に連絡をお願いします。)により、行って下さい。

  郵送の場合には、連絡票を同封して下さい。

  ※ 郵送により届出書を提出される場合であって、大阪府の受付票の送付を希望される場合には、切手を貼付した返信用封筒を同封して下さい。
  

契約書・重要事項説明書の参考例について

 条例に定める重要事項の説明及び契約書面の交付に関し、大阪府が作成した参考例です。
 

1 住居等に関する契約

  契約書 【[Wordファイル/196KB][PDFファイル/512KB]

  重要事項説明書 【[Wordファイル/125KB][PDFファイル/245KB]
 

2 生活サービスに関する契約

  契約書 【[Wordファイル/75KB][PDFファイル/217KB]

  重要事項説明書 【[Wordファイル/115KB][PDFファイル/205KB]
 

3 金銭等管理サービスに関する契約

  契約書 【[Wordファイル/72KB][PDFファイル/202KB]

  重要事項説明書 【[Wordファイル/100KB][PDFファイル/208KB]

金銭等管理サービスに関する留意事項について

 金銭等管理サービスを提供する際に、留意していただきたい内容をまとめました。

  金銭等管理サービスに関する留意事項 【[Wordファイル/43KB][PDFファイル/112KB]】 

 

届出の提出先、お問い合わせ先

 大阪府 福祉部 地域福祉推進室 社会援護課 生活保護調整グループ
 <住所> 〒540−8570 大阪市中央区大手前二丁目
 <電話> (代表)06−6941−0351 (内線 2421/2422)
        (直通)06−6944−6665

このページの作成所属
福祉部 地域福祉推進室社会援護課 生活保護調整グループ

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