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購買行動データ利活用に係る調査検討業務について
新着情報
- 令和5年9月1日(金曜日)公募を開始しました。
- 令和5年9月21日(木曜日)説明会開催実績を掲載し、様式9を訂正の上、差し替えました。
- 令和5年9月27日(水曜日)質問への回答を掲載しました。
- 令和5年10月2日(月曜日)応募受付を終了しました。
- 令和5年10月19日(木曜日)最優秀提案者の選定結果を掲載しました。
選定結果について
この度、「購買行動データ利活用に係る調査検討業務」について、公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会において審査した結果、下記のとおり最優秀提案者が選定され、契約交渉の相手方が決定しましたのでお知らせします。
- 最優秀提案者及び契約交渉の相手方
SBI Team Osaka 共同企業体
評価点83.3点(100点満点)
(うち企画提案部分76.3点、価格提案部分7点、提案金額6,000,000円) - 選定結果の概要
- (1)提案者の名称(申込順)
りそな銀行・三菱総合研究所共同事業体
東武トップツアーズ株式会社
SBI Team Osaka 共同企業体 - (2)提案者の評価点(得点順)
評価点83.3点(うち企画提案部分76.3点、価格提案部分7点、提案金額6,000,000円)
評価点77.3点(うち企画提案部分67.3点、価格提案部分10点、提案金額4,452,500円)
評価点77.0点(うち企画提案部分68点、価格提案部分9点、提案金額4,994,000円) - (3)最優秀提案者の選定理由
- 複数のデジタル通貨システムを活用したデータ取得・還元方法に加え、多数の協力企業・店舗の確保について、有効な提案がなされていた点が評価できる
- 業務に係るスケジュールや経費のほか、共同事業体のガバナンスのあり方などについては、大阪府と事前に十分に協議し、その合意を得た上で進めること
- (4)選定委員会委員(五十音順)
- (1)提案者の名称(申込順)
職名 |
委員名 |
選定理由 |
---|---|---|
大阪商工会議所 産業部 課長 |
東 潤一 |
大阪府内の経済情勢や事業者情勢はもとより、デジタル通貨の動向に精通しているため |
奥田公認会計士・税理士事務所 公認会計士・税理士 |
奥田 善朗 |
会計の専門家として、会計的な観点から事業実現可能性等が確保されるか等、公平・公正に審査していただくため |
国立研究開発法人理化学研究所 情報統合本部 |
山口 あをい |
大阪市での豊富な経済戦略行政経験のほか、データを将来にわたって持続可能な形で連携・利活用することに係る知見を有するため |
本公募について
大阪府では、大阪スーパーシティ全体計画(令和4年12月27日策定)で全国のDXをリードするデータ駆動型社会の実現を目指すこととしています。昨今、地方創生交付金を原資とした「デジタル地域振興券」を背景に、府内事業者による購買行動データの連携・利活用ニーズが高まっているところです。
しかしながら、現状では購買行動データは、府内商品・サービス提供事業者には還元されず、府内商品・サービス提供事業者によるデータエビデンストな商品・サービス開発等の進展の妨げの一因となっており、スマートシティを実現する上での課題となっています。
本事業は、こうした課題を解決するため、府内における購買行動データを府内商品・サービス提供事業者に還元・利活用等され、これらデータに基づき、より生活者ニーズに寄り添った商品・サービスの開発・提供につながるといった、府域における購買行動データの循環モデルを構築し、データが駆動する消費生活DXと生活者本位のスマートシティを実現することを目的としています。
かかる目的達成のためには、大阪府域への観光客等をターゲットに府内の複数の店舗で既存の電子プリペイドカード式等の電子決済システム(以下「デジタル通貨システム」という。)を用いて、当該デジタル通貨システムによって発行されるポイント等を流通させることによって得られる購買行動データを当該流通に参画する店舗を運営する事業者に当該事業者がその商品又はサービスの企画立案等に活用可能な状態で還元させるために最適な手法及び最適な体制等について調査検討し、発注者における購買行動データの利活用等を図るための仕組みの検討のための基礎資料を得る必要があります。
以上のことから、デジタル通貨の流通と購買行動データの取得、連携・利活用の両面における広範かつ専門性及びノウハウ等をもつ受注者に、本事業を委託するものです。
業務概要
- 業務名
購買行動データ利活用に係る調査検討業務 - 業務内容
- (1)調査の実施
- 店舗での調査検討の実施
- 企画に係る調整
- 啓発媒体の作成
- (2)調査検討の検証
- (3)手順書の作成
- (4)業務進行予定の策定及び進行管理
- (1)調査の実施
- スケジュール
- 令和5年9月1日(金曜日)公募開始
- 令和5年9月15日(金曜日)説明会開催
- 令和5年9月22日(金曜日)質問受付締切
- 令和5年10月2日(月曜日)提案書類提出締切
- 令和5年10月下旬 選定委員会
- 令和5年11月中旬 事業開始
- 令和6年3月29日(金曜日)事業終了
- 委託上限額
6,000,000円(税込)※本事業を実施するすべての経費を含む
資料名称 |
Wordファイル |
PDFファイル |
---|---|---|
業務概要 |
応募の手続き※応募受付を終了しました。
公募要領の「3.公募参加資格」を確認の上、必要な書類を受付期間内に提出してください。
- 1 公募要領等の入手方法
以下からダウンロードできます。郵送による配布は行いません。
資料名称 |
Wordファイル |
PDFファイル |
---|---|---|
公募要領 | ||
業務委託仕様書 | ||
様式1から9※ | ||
様式10※契約時に提出 |
※様式9の本文一行目から二行目にかけての公募要領の名称の記載に誤りがあったため、令和5年9月21日に訂正し、差し替えました。
- 2 公募要領等の配布期間令和5年9月1日(金曜日)から令和5年10月2日(月曜日)まで
- 3 応募書類の受付期間
令和5年9月1日(金曜日)から令和5年10月2日(月曜日)まで
※令和5年10月2日(月曜日)必着 - 4 応募書類の提出方法
書類は郵送(添付の電子データについては、メール可)にて提出してください。
(郵送は受付期間内に、大阪府に到着するようにしてください。持参不可。)- 【郵送先】
大阪府 スマートシティ戦略部 戦略推進室 戦略企画課 企画推進グループ
住所:大阪市住之江区南港北1丁目14-16 大阪府咲洲庁舎34階
※発送時に、必ず電話にて当課(06-6210-9102)あて発送の連絡をお願いします。
(電話は、平日午前10時から午後5時まで。) - 【メール送付先】
smac-ks@gbox.pref.osaka.lg.jp
※メール送信後、必ず電話にて当課(06-6210-9102)あて受信の確認をお願いします。
(電話は、平日午前10時から午後5時まで。)
- 【郵送先】
- 5 費用の負担
応募に要する経費は、すべて応募者の負担とします。
説明会※開催実績を掲載しました。
【開催実績】
- 本ホームページ掲載資料(業務概要、公募要領、業務委託仕様書、様式1から9、様式10)に基づき、業務内容や応募の手続き等について説明しました。
- プレゼンテーション審査について、以下のとおり補足しました。
「プレゼンテーション審査では、匿名性を担保するため、個人名及び企業名や企業ロゴ等の提案事業者を直接特定できる文言の使用、発言は禁止です。」
【開催概要】
お申し込みいただいた方あてに説明会のURLを送付します。
- 開催日時
令和5年9月15日(金曜日)午後4時30分から午後5時30分まで - 開催方法
説明会はMicrosoft社Teamsを用いて実施します。 - 申込み
令和5年9月1日(金曜日)から令和5年9月7日(木曜日)午後4時までに、メールにて、お申し込みください。
また、障がい等のある方で、説明会において配慮が必要である場合は、その旨を申込み時にお知らせください。
【メール送付先】※メールの件名や本文に記載していただきたい内容等については、公募要領をご確認ください。
smac-ks@gbox.pref.osaka.lg.jp
※メール送信後、必ず電話にて当課(06-6210-9102)あて受信の確認をお願いします。
(電話は、平日午前10時から午後5時まで。)
質問の受付※質問への回答を掲載しました。
- 受付期間令和5年9月1日(金曜日)から令和5年9月22日(金曜日)午後5時まで
- 提出方法メールで受け付けます。
質問への回答は本ホームページに掲示し、個別には回答しません。
【メール送付先】
smac-ks@gbox.pref.osaka.lg.jp
※メール送信後、必ず電話にて当課(06-6210-9102)あて受信の確認をお願いします。
(電話は、平日午前10時から午後5時まで。) - 質問への回答
質問への回答(エクセル:16KB) 質問への回答(PDF:355KB)※9月27日掲載
審査方法及び結果の公表
- 審査方法
外部委員で構成する選定委員会による書類審査及びプレゼンテーション審査を行います。
なお、障がい等のある方で、プレゼンテーション審査において配慮が必要である場合は、応募書類の提出の際に併せて書面にてお知らせください。
(様式等は問いません。) - 審査結果の公表
契約交渉の相手方決定後、すべての応募者に通知するとともに、本ホームページで公表します。
その他
- 応募にあたって
以下から大阪府公募型プロポーザル方式実施基準、公募型プロポーザル方式応募提案・見積心得をダウンロードし、熟読のうえ遵守してください。
大阪府公募型プロポーザル方式実施基準、公募型プロポーザル方式応募提案・見積心得について - ハートフル条例について
公募型プロポーザル型事業者選定により大阪府と契約を締結される事業主は、大阪府障害者等の雇用の促進等と就労の支援に関する条例第17条第1項の規定により、障がい者の雇用状況を報告していただく必要があります。
なお、障がい者の法定雇用率が未達成の事業主につきましては、障がい者の雇入れ計画を提出していただき、法定雇用率の達成に向けた取組みをしていただく必要があります。
詳しくは、大阪府障がい者雇用促進センターのホームページをご覧いただくか、電話(06-6360-9077)でお問合せ下さい。
<ホームページアドレス>https://www.pref.osaka.lg.jp/koyotaisaku/sokushin-c/index.html