【建設業者向け】マニフェスト交付等状況報告書の提出について

１．対象事業者

建設業においては元請業者が建設廃棄物の排出事業者になります。
電子マニフェスト（廃棄物処理法第12条の５に規定する情報処理センターを使用した登録及び報告）を活用している場合は、同法第12条の５第８項の規定により、処理センターが報告を行うため、事業者自らが報告する必要はありません。
 

２．報告内容

事業者として前年度（前年の４月１日からその年の３月31日）において交付したマニフェストの交付等の状況（産業廃棄物の種類、排出量、マニフェストの交付枚数等）
 

３．報告単位

廃棄物処理法の所管行政庁（大阪市、堺市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、八尾市、寝屋川市、東大阪市、その他の大阪府の区域は大阪府）の区域内の作業所（現場）を総括的に管理している支店等（本社、営業所を含む）ごとに、それぞれの区域内の作業所（現場）等において交付したマニフェストを集計して報告
 

４．報告者

５．提出方法

<注意！>排出事業場が以下の市にある場合は、各市役所が提出先になります。　　　　　
　　　　　　大阪市、堺市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、八尾市、寝屋川市、東大阪市　　
　　　　　　⇒各市役所のホームページ一覧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

下記の３つの方法があります。

・電子申請（電子申請はこちら）※
　※令和４年４月１日より「大阪府行政オンラインシステム」で運用しています。
　　 従来のシステムでの申請はできませんので、「大阪府行政オンラインシステムの新規登録(外部サイト)」で新しいIDを取得してから申請を行ってください。

・郵送（提出部数：１部）

・窓口持参（提出部数：１部）

※大阪府では郵送・窓口持参ともに副本への押印を実施しておりません。また、返信用封筒による副本の返送も実施しておりません。
　提出した記録が必要は場合は電子申請をご利用ください。もしくは、簡易書留等の発送記録の残る郵送方法をご利用ください。ご協力のほど、よろしくお願いします。  

６．報告書の提出期間

毎年４月１日から６月30日まで
 

７．根拠法令

８．罰則等

マニフェスト交付等状況報告の義務を怠った場合は、都道府県知事又は政令市長から必要な措置を講ずるよう勧告されることがあり、勧告に従わない場合にはその旨が公表されることがあります。公表後に改善が見られない場合には必要な措置をとるよう命ぜられる場合があります。この命令に違反した場合には、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。
 

９．報告書様式及び記入例等