地方拠点強化税制（地方活力向上地域等特定業務施設整備事業）のご案内

安定した良質な雇用の創出を通じて地方への新たな人の流れを生み出すことを目的に、東京２３区から本社機能を地方に移転する事業者や既に地方に立地する事業者が、本社機能を拡充する場合、国が法人税等の軽減等を図るものです。但し、拡充型事業については大都市圏の一部が支援対象外区域となっており、大阪府では大阪市全域、守口市、東大阪市、堺市の一部が対象外区域となっています。

事業者が法人税等の軽減等を受けるためには、大阪府が作成し国に認定された地域再生計画を基に、「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」を作成し、大阪府知事の認定を受ける必要があります。

• 『地域再生計画（大阪府地域地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト）』  [PDFファイル／6.5MB]
  （平成27年10月2日認定、平成28年3月15日変更認定、平成30年6月21日変更認定、令和2年3月31日変更
   認定、令和3年11月25日変更認定、令和4年3月31日変更認定）
  ＜計画期間＞　平成27年10月2日から令和11年３月31日
   
• 移転型事業とは、東京２３区から本社機能を移転し、特定業務施設を整備する事業です。
• 拡充型事業とは、大阪府内にある本社機能を拡充、または東京２３区以外の地域から本社機能を移転し、特定業務施設を整備する事業です。
  
  ※特定業務施設とは、本社機能を有している業務施設です。詳細は、下記の「特定業務施設について」を確認ください。
  ※各事業の対象地域は、以下をご確認ください。

主な認定要件

＜添付書類＞

• 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
• 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（新たに事業を開始した個人事業者又は設立された法人にあっては、新たに事業を開始したとき又は設立されたときにおける財産目録又はこれらに準ずるもの）
• 常時雇用する従業員の数を証する書類
• その他参考となる事項を記載した書類