成長特区税制のご案内

成長特区税制 概要

大阪府内の成長特区（※）に進出し、新エネルギーやライフサイエンスに関する事業を行った場合、地方税を軽減します（府外から成長特区に新たに進出の場合、法人二税は5年間ゼロ＋5年間は1/2（最大の場合）。不動産取得税は事業計画認定後3年以内に取得した対象不動産にかかる不動産取得税が最大ゼロ（所定の要件により軽減割合が変わります）。
※「成長産業特別集積区域」の略。

概要（対象区域、対象事業、対象税目・軽減内容、認定方法・期間、軽減措置の適用手続）のページはこちら　をご覧ください。

成長特区税制　リーフレット

成長特区税制　リーフレット [Wordファイル／679KB]　  PDFファイル [PDFファイル／672KB]成長特区税制　税軽減措置の適用要件

　適用要件はこちらをご覧ください。

成長特区税制申請書様式

　申請書様式はこちらをご覧ください。　
　※具体的に申請をご検討中の事業者の方は、必ず事前にご相談ください。

成長産業計画認定事業者一覧

　認定事業者一覧はこちらをご覧ください。

成長産業特別集積区域進出等事業計画認定審査会

　審査会の概要等はこちらをご覧ください。

リンク

　　○成長特区内で事業展開をお考えの方は、下記の窓口へまずご連絡ください

　　新エネルギー分野の窓口はこちら　　　　　ライフサイエンス分野の窓口はこちら

　　○その他リンク

　　大阪市・国際戦略総合特区における税制のご案内(外部サイト)
     関西イノベーション国際戦略総合特区(外部サイト)
　　総合特別区域推進本部 (外部サイト)