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成長産業事業計画認定事業者一覧
成長産業事業計画認定事業者一覧(令和4年12月1日時点)
企業名 |
事業予定地 |
事業概要 |
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茨木市彩都あさぎ7丁目 |
国内で初めてとなる核酸医薬に関するCMC研究センターを設置し、大阪大学及び(独)医薬基盤研究所と共同でCMC技術の開発・実証・評価を進める。 | |
大阪市北区大深町3番 |
3,000人収容可能な、ホールを備えたコンベンションセンターを整備・運営し、国際的な事業機会を創出するさまざまなイベントを誘致、開催する事業を実施する。また、国際会議の運営で培った経験を活かし、海外からの利用者に対する通訳・翻訳、渡航に係る手続きの代行サービスなどの提供を行う。 |
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茨木市彩都あさぎ7丁目 茨木市彩都やまぶき2丁目 |
開発センターにおいて、タンパク質の解析等を行う高性能の「放射光用X線集光ミラー」及び臨床研究のための移植に有効な大型の軟骨組織を効率的に形成する「3次元細胞培養システム」の開発を行う。 | |
茨木市彩都あさぎ7丁目 |
PIC/S GMPに準拠したマネジメントに必要な、工程管理、異物混入防止・微生物学的モニタリング及び従業員の教育訓練などの体系化や、製品汚染の防止に関わるソフト/ハードウェア構築が求められつつある動向を踏まえ、医薬品等製造所におけるPIC/S 対応の品質管理等を、総合的に維持継続できるシステムの提供を事業化する。 | |
一般財団法人阪大微生物病研究会(外部サイトへリンク) | 吹田市山田丘3番 |
大阪大学微生物病研究所最先端感染症研究棟において、大阪大学及び独立行政法人医薬基盤研究所と共同で次世代ワクチンの研究・開発を進める。また、併せて、ワクチンの投与方法(「飲むワクチン」「貼るワクチン」等)の研究開発を進める。 |
大阪重粒子線施設管理株式会社 | 大阪市中央区大手前3丁目 |
隣接する大阪国際がんセンター(旧大阪府立成人病センター)と連携し、最高レベルのがん治療を実施するため、重粒子線がん治療施設を設置する。 |
富山産業株式会社(外部サイトへリンク) | 大阪市住之江区南港北1丁目 |
医薬品の開発や承認申請に必要な溶出試験について、国の研究機関等と連携して生体内での経口固形製剤の崩壊・溶出・吸収のメカニズムを模した試験法を開発し、あわせて試験機器の開発を行う。 |
KOTAIバイオテクノロジーズ株式会社(外部サイトへリンク) | 吹田市山田丘2番 |
免疫システムに着目し、治療実績のある奏功患者等が特異的に持つ免疫受容体等を機械学習等計算科学によって同定する技術を用い、ヒトの体から直接、薬(抗体医薬、T細胞療法)となる可能性がある物質を探し出す技術の開発を推進するとともに、本技術を応用し、これまで有効な治療法がなかった希少疾患の創薬ターゲット同定技術や薬の有効性や副作用についても診断できる層別化マーカーとして事業化をめざす。 |
浜理薬品工業株式会社(外部サイトへリンク) | 大阪市住之江区南港北1丁目 |
現在注目されている、低分子医薬品と高分子医薬品の特長を併せ持つ中分子医薬品のひとつである特殊ペプチド医薬品の原薬製造技術の開発に取り組む。 |
KAGAMI株式会社 | 茨木市彩都あさぎ7丁目 |
生体液(血液・尿等)や組織(脳・心臓等)に含まれる微量分子のプロファイリング技術をベースに、複数の疾患における早期診断、創薬研究に展開することで、先制医療の実用化をめざす。 |
JR西日本不動産開発株式会社(外部サイトへリンク) | 摂津市千里丘新町200番 |
ライフサイエンス分野の研究・開発を目的とする企業等の誘致及び区域内事業者との連携を図りオープンイノベーションの促進を図る。 |
京都リサーチパーク株式会社(外部サイトへリンク) | 摂津市千里丘新町200番 |
実験機器・日常業務サービス付きシェアラボを実施し、医療クラスターの活性化に貢献する。 |
エア・ウォーター株式会社(外部サイトへリンク) | 摂津市千里丘新町200番 |
研究機関等と連携し、高度な医療の提供に資する医療機器、情報通信技術を利用して行われる医療に関する情報システム及び、健康維持又は健康増進に資する高度な製品又はサービス等の研究開発等を実施、事業展開を行う。 |
大塚製薬株式会社(外部サイトへリンク) | 箕面市彩都粟生北5丁目 |
彩都西部地区において新たな創薬研究所を開設し、高度な医療の提供に資する医薬品の研究開発や再生医療の研究開発を実施する。 |
美津濃株式会社(外部サイトへリンク) | 大阪市住之江区南港北1丁目 |
咲洲地区にて研究開発施設を新設し、生活者の健康維持又は健康増進に資する高度な製品又はサービス等の研究開発などを実施する。 |
※事業計画の認定を受け、現在においてその計画を継続している企業名を記載
認定を受けたことを事業開始前に公表できない企業は、事業開始後に公表します。
成長産業特別集積区域において、新たに営もうとする成長産業事業計画について、成長産業事業として適当である場合に知事が認定します。
なお、府税の軽減を受けるためには、一定の要件を満たす必要があります。