工場立地法


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更新日:令和3年1月7日

工場立地法の届出について

工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われることを目的として、生産施設、緑地および環境施設それぞれの敷地面積に対する割合等を定め、一定規模以上の工場を新設又は増設する際に市町村へ事前の届出を義務づけています。

【お知らせ】                                                                                                                                                                 平成29年4月1日より工場立地法の届出受理等に関する全ての権限は都道府県から市町村へ法定移譲されました。工場立地法に関する届出・相談については工場が立地している各市町村の窓口へお問い合わせください。                                                                                                                                

大阪府内の届出・相談窓口

工場所在地の市町村
届出・相談窓口の一覧はこちらのページをご覧下さい。

届出対象工場(特定工場)

業種: 製造業、電気・ガス・熱供給業(水力・地熱・太陽光発電施設を除く。)
規模: 敷地面積9,000平方メートル以上 又は 建築面積の合計3,000平方メートル以上
※工場立地法の概要・関係法令等については次のページをご覧ください。
 工場立地法(外部サイト)(経済産業省ホームページ)

※工場立地法の取扱いについては、地域準則条例が定められるなど、市町村によって異なる場合がありますので詳細は各市町村へ直接お問い合わせください。                                                                                                                                                          

大阪府内で市町村準則が適用されている地域
大阪市、堺市、岸和田市、河内長野市、高石市、高槻市、岬町(令和2年7月時点)   

緑化優良工場等表彰(財団法人日本緑化センター、経済産業省)

工場緑化の一層の推進を図ることを目的として、財団法人日本緑化センターおよび経済産業省が昭和57年に創設した表彰制度です。工場立地法の精神を踏まえて工場の緑化を積極的に推進し、工場内外の環境整備に顕著な功績のあった工場等を表彰しています。

緑化優良工場等表彰制度(外部サイト)(一般財団法人日本緑化センターホームページ)

大阪府内の受賞工場

平成29年11月1日(水曜日)、東京で行われた第36回工場緑化推進全国大会(外部サイト)[一般財団法人 日本緑化センター主催]において、大阪府からは、株式会社光明製作所本社工場が日本緑化センター会長奨励賞に選ばれました。

過去の受賞工場についてはこちらのページをご覧下さい。

工場立地動向調査(経済産業省)

工場立地法に基づき工場の動向を全国にわたって統一した基準で迅速に調査することにより、工場立地の実態を把握し、工場立地の適正化及び土地利用の合理化に寄与することを目的に昭和42年から実施しています。

近畿地区工場立地動向調査(外部サイト) (近畿経済産業局ホームページ)
工場立地動向調査(外部サイト)(経済産業省ホームページ)

このページの作成所属
商工労働部 成長産業振興室国際ビジネス・企業誘致課 誘致推進グループ

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