不当労働行為救済制度のあらまし Q＆A（1-2）

不当労働行為救済制度のあらまし
不当労働行為救済制度Q＆A　―あなたの疑問にお答えします―

Q1　不当労働行為の審査の手続はどうなっていますか

A1

1. 救済の申立て
   ※申立ては、不当労働行為と考えられる行為があった日（継続する行為については、その終了した日）から1年以内に、労働組合又は労働者が労働委員会に申立書を提出して行います。
2. 調査
   当事者双方の主張及び証拠を整理し、争点を明確にします。
   • （1）当事者双方に「調査開始通知書」を送付し、使用者（被申立人）から答弁書（申立てに対する認否、主張等）の提出を求めます。
   • （2）期日を設けて、当事者から申立書や答弁書を補充する文書（準備書面）や、主張する事実を裏付ける証拠（書証）の提出を求めます。
     （※通常1回30分程度で、3から5回で終了します。非公開。）
   • （3）審査計画（争点、書証、証人、審査日程等を記載）を策定します。
3. 審問
   不当労働行為に当たる事実の有無等を調べるために、期日を設けて証人尋問等を行います。
   （※1回2時間を限度とし、証人の人数等により回数が異なります。原則公開。）
4. 合議
   公益委員会議（公益委員の合議体）において事実を認定し、不当労働行為に当たるかどうかを判定します。
5. 命令（決定）書写しの交付　（救済・棄却命令、却下決定）
   ※「2　調査」及び「3　審問」は、通常、当事者双方が出席し、当委員会において約1か月の間隔で行います。当委員会の1から5の期間の目標は550日で、迅速・的確に審査を行います。

Q2　審査を担当するのは、どのような人ですか

A2

• 公益委員（弁護士、大学教授等）が、審査委員として中立・公正な第三者の立場から審査を担当します。
• 労働者団体の推薦による労働者委員、使用者団体の推薦による使用者委員が、参与委員として調査・審問に出席し、労使各側の事情を適切に委員会に反映させ、相互に協力して、円滑な労使関係の確立に尽力します。

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