国家戦略として薬剤耐性菌感染症のまん延防止への取組みの強化を求める意見書

　抗生物質などの現行の抗菌薬が効かなくなる薬剤耐性（AMR）を持つ細菌の発生により、医療機関において患者への適切な治療や手術時の感染予防などが困難となるサイレントパンデミック（薬剤耐性菌感染症）が世界的に発生している。
　この薬剤耐性菌の影響について英政府支援のもとで進められた「AMRに関する影響評価」では、2050年には年間1000万人以上の死亡者数が予測されている中で、できる限り早い段階での薬剤耐性菌による感染症のまん延を防止する体制を整えることが必要である。
　ここで、最も重要な新規抗菌薬について、難易度が非常に高く、多額の開発費用を要するだけでなく、将来的な感染動向の予測もできない上、抗菌薬の特性から投与期間が短いことなど、開発投資の回収を見通せないことから、その開発から撤退する企業が相次いでいる。
　このような背景の下、AMRに効果がある新規抗菌薬開発を支援する動きが各国で活発になっており、G7首脳会議や保健財務大臣会合で市場インセンティブが具体的に検討されている中で、我が国においても抗菌薬確保支援事業によりその検討を開始した。
　よって、国においては、この際に、地域社会の危機管理と安全保障の視点から、薬剤耐性対策として、その感染予防・管理、研究開発・創薬、国際協力等を着実に推進するなど薬剤耐性菌感染症のまん延防止への取組み体制の強化を求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年6月13日

大阪府議会議長
久谷　眞敬

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