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更新日:2026年5月21日

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府営住宅における指定管理者の公募について(令和8年度)

府営住宅では、府域を8地区に分けて指定管理者が管理しており、このうち6地区の指定期間が令和9年3月31日で終了するため、以下のとおり次期指定管理者の公募を予定しています。

なお、最終的な公募要件等については、令和8年8月に公表する予定です。

指定期間

令和9年4月1日から令和14年3月31日まで(5年間)

ただし、下記の公募地区のうち(カ)中・南河内地区は、令和9年4月1日から令和12年3月31日まで(3年間)

公募スケジュール

令和8年8月

募集要項等公表、公募開始

令和8年10月

申請書受付

令和8年11月

指定管理候補者の選定・議案提出

令和9年4月

指定期間開始

公募地区

地区

管理戸数

(ア)北摂1地区

約1.5万戸

(イ)北摂2地区

約1.2万戸

(ウ)堺市1、泉州北部地区

約1.7万戸

(エ)堺市2地区

約1.3万戸

(オ)泉州南部地区

約1.5万戸

(カ)中・南河内地区

約1.5万戸

これまでの公募条件からの主な変更点

(1)空家修繕業務

(ア)寝室数等の住戸の状態に応じた修繕単価を複数設定するとともに、物価変動を反映するため修繕単価を毎年度見直します。

現在は、修繕単価は1種類かつ、5年間の指定期間中は固定しています。

(イ)原則、前年度末時点の全空家を年度内に募集し、入居に至った住戸を修繕します。また、年度途中に生じた空家についても募集・修繕を実施します。

現在は、府が設定した修繕目標戸数の達成に向け、指定管理者が募集住戸を選定しています。

(2)DXの推進やAI等の活用

DXの推進やAI等の活用など、入居者サービスの向上に繋がる提案を求めます。

(3)火災リスクの分担

施設躯体や設備に影響を与える火災や、一定の規模を超える被害が起こった火災について、府が負担するリスクを明記します。

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