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下水道管路施設における「全国特別重点調査」の実施について

1.国交省からの依頼（3月18日（水曜日））

埼玉県八潮市の道路陥没を受けて、国において有識者委員会が設置され、原因の究明は現時点ではなされていない中ではあるが、できる限り

「同種・同類の事故を未然に防ぎ、国民の安心・安全が得られるよう、下水道管路の全国特別重点調査を実施すべき」との提言がとりまとめられました。

大阪府では本提言を踏まえ、国からの要請を受け、流域下水道管路の全国特別重点調査を実施しました。

1. 調査対象：府が管理する、口径2,000mm以上で、古い構造（1994年以前に設置）の流域下水道管路

府内で調査対象となる下水道管路の延長：135.2km

　※緊急度Ⅰに判定された箇所における写真の一部を上記の対象図に掲載しています。

2. 調査期限：令和8年2月26日

3. 調査内容：下水道管内で、目視もしくはテレビカメラ等を用いて、管の腐食や破損の確認

4. 調査結果：

●大阪府（令和8年2月末に調査完了済）

　・対象延長：135.2km

　・「腐食」や「破損」などの劣化を確認した延長

　緊急度Ⅰ：マンホール間延長　6.7km（要対策延長：3.8km）

　緊急度Ⅱ：マンホール間延長　84.2km（要対策延長：37.4km）

　・空洞の有無：無し（確認されなかった）

●全国の結果（参考）

　・対象延長：5,332km

　・「腐食」や「破損」などの劣化を確認した延長

　緊急度Ⅰ：マンホール間延長　548km（要対策延長：201km）

　緊急度Ⅱ：マンホール間延長　1,663km（要対策延長：547km）

　・空洞の有無：96箇所

　※ 緊急度Ⅰ:原則1年以内に対策を実施／緊急度Ⅱ:応急措置の上、5年以内に対策を実施

　※「マンホール間延長」とは、緊急度ⅠまたはⅡと判定されたマンホール間の延長

　※「要対策延長」とは、緊急度ⅠまたはⅡと判定されたマンホール間において、今後の対策が必要と見込まれる延長の推計値。

　要対策延長の考え方（PDF：198KB）（具体的な対策内容が確定していない場合等における算出方法）

　・調査の結果、直ちに道路陥没事故に繋がるような腐食や破損等は確認されなかった。

　大阪府の調査で発見された緊急度Ⅰ・Ⅱの例（PDF：168KB）

5.今後の予定：

　劣化が確認された箇所について、設計委託を順次実施しており、速やかに対策を進めていく予定。

6.全国の状況：