ここから本文です。

流域下水道管路施設における「全国特別重点調査」の実施について

1.国交省からの依頼（3月18日（水曜日））

埼玉県八潮市の道路陥没を受けて、国において有識者委員会が設置され、原因の究明は現時点ではなされていない中ではあるが、できる限り

「同種・同類の事故を未然に防ぎ、国民の安心・安全が得られるよう、下水道管路の全国特別重点調査を実施すべき」との提言がとりまとめられました。

大阪府では本提言を踏まえ、国からの要請を受け、流域下水道管路の全国特別重点調査を実施します。

1. 調査対象：府が管理する、口径2,000mm以上で、古い構造（1994年以前に設置）の流域下水道管路（3年以内に調査済の箇所を除く）

　府内で調査対象となる下水道管路の延長：約100km
　うち、優先実施箇所（曲線部や過去の調査で腐食が確認された箇所等）：約70km

2. 調査期限：1年以内を目途に実施

　 ⇒府における調査は、1年以内の期限に完了する見込み

3. 調査内容：下水道管内で、目視もしくはテレビカメラを用いて、管の腐食や破損の確認

　調査結果を踏まえ、下水道管の強度試験や、管上部での空洞調査を追加で実施予定

4. 進捗状況：5月7日より調査を開始