土砂災害防止法

対象となる土砂災害：急傾斜地の崩壊、土石流、地滑り

土砂災害防止対策基本方針の作成[国土交通大臣］

• 土石災害防止のための対策に関する基本的事項
• 基礎調査に関する指針
• 土砂災害特別警戒区域等の指定方針
• 特別警戒区域内の建築物の移転等の方針

基礎調査の実施［都道府県］

• 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域指定等のための調査
  ※調査位置や調査結果を公表します。

土砂災害警戒区域の指定［都道府県］

（土砂災害のおそれがある区域）

土砂災害特別警戒区域の指定［都道府県］
（建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがる区域）

• 特定の開発行為に対する許可制
  対象：住宅宅地分譲、社会福祉施設等のための開発行為
• 建築物の構造規制(都市計画区域外も建築確認の対象)

<建築物の構造規制>
居室を有する建築物の構造基準の設定<建築基準法>

• 土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告
• 勧告による移転者への融資、資金の確保

<移転支援>
住宅金融公庫融資等

土砂災害警戒区域・特別警戒区域に指定されると

警戒区域では

1.警戒避難体制の整備
土砂災害から生命を守るため、災害情報の伝達や避難が早くできるように警戒避難体制の整備が図られます。【市町村】

特別警戒区域ではさらに

2.特定の開発行為に対する許可制
住宅宅地分譲や災害弱者関連施設の建築のための開発行為は原則禁止となります。但し、基準に従ったものについては許可されます。【都道府県】

3.建築物の構造規制

居室を有する建築物は、作用すると想定される衝撃に対して建築物の構造が安全であるかどうか建築確認がされます。
【建築主事を置く地方公共団体等】

4.建築物の移転
著しい損害が生じるおそれのある建築物の所有者等に対し、移転等の勧告が図られます。【都道府県】

移転・補強をされる方への支援措置

• 既存不適格住宅の移転・補強事業
  土砂災害特別警戒区域内にある既存不適格住宅の移転及び補強に関する費用の一部を補助する国の制度です。
  事業主体である市町村に対し府が国と強調して補助を行うものです。
  詳しくは「土砂災害特別警戒区域内の住宅に対する補助制度」をご覧ください。
• 独立行政法人住宅金融支援機構
  土砂災害特別警戒区域からの住宅の移転には融資(勧告による場合、優遇措置有)が受けられます。

土砂災害防止法に基づく特定開発行為

大阪府が定めております「土砂災害防止法に基づく特定開発行為許可基準」については「管理」のページから確認いただけます。