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大阪モノレールとは
計画の経緯
大阪都市圏は大阪市を中心として発展し、鉄道網も大阪都心部から放射状に形成されてきました。このため、大阪市周辺部を環状方向に移動したい場合でも、一旦大阪市内を経由しなければならず、都心部では交通の過度な集中による弊害が生じていました。また、輸送障害発生時の代替輸送手段が少ないという課題もありました。一方で、大阪市周辺部では、鉄道網の拡大以上に市街地開発が進んだため、一部鉄道サービスが充分に行き届かない状況にありました。これらのことから、放射鉄道と有機的に結節する環状方向の鉄軌道の実現が待ち望まれていました。
環状方向の鉄軌道としては、昭和46年の都市交通審議会答申第13号において、豊中市～中央環状道路沿い～堺市に新設を検討すべき路線として位置付けられました。その後、昭和47年11月に「都市モノレールの整備の促進に関する法律」が公布・施行され、この法律に基づき、昭和49年度に都市モノレールの支柱及び桁等のインフラ部を道路構造物の一部として公共投資で建設する制度（インフラ補助制度）が創設されました。このような背景をうけて、大阪モノレールの事業化が進められることとなりました。
昭和57年には環状モノレール第1期事業区間（大阪空港から南茨木）を都市計画決定し、平成2年に千里中央から南茨木間で営業を開始しました。その後、平成6年に柴原から千里中央間、平成9年には大阪空港から柴原間及び南茨木から門真市間と徐々に営業区間を伸ばしていき、また彩都線では、平成10年に万博記念公園から阪大病院前間、平成19年には阪大病院前から彩都西間が開業しました。令和元年度には全線で13.5万人／日が利用する路線となっています。
また、門真市以南の延伸事業では、新たに4路線と結節し、合計10路線と接続されることとなります。広域的鉄道ネットワークが強化されるとともに、モノレール導入空間となる道路の拡幅事業や駅前広場整備、また、延伸部の沿線では大規模な開発も予定されており、大きな期待が寄せられております。
事業主体
大阪モノレールは道路交通の補助的機関として、道路交通の一部を分担し都市活動を支える基盤施設であり、公共性が高く、広域的な事業であるため、支柱や桁及び駅舎の基本構造物（インフラ部）を道路構造物として、大阪府が建設を行います。
また、運行に必要な、車両や信号システムなど（インフラ外部）の建設とモノレールの運行・経営は大阪府や民間企業などによる第三セクターの大阪モノレール株式会社が行います。
開業している区間の経緯
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開業年月 |
区 間 |
駅 数 |
建設延長 |
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平成2年6月1日 |
千里中央駅 |
から |
南茨木駅 |
5駅 |
7.0km |
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平成6年9月30日 |
柴原駅 |
から |
千里中央駅 |
2駅 |
4.3km |
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平成9年4月1日 |
大阪空港駅 |
から |
柴原駅 |
2駅 |
2.3km |
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平成9年8月22日 |
南茨木駅 |
から |
門真市駅 |
5駅 |
8.1km |
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平成10年10月1日 |
万博記念公園駅 |
から |
阪大病院前駅 |
2駅 |
2.6km |
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平成19年3月19日 |
阪大病院前駅 |
から |
彩都西駅 |
2駅 |
4.3km |