ここから本文です。

令和8年度大阪府広域路線バス車両購入費等補助事業

概要

広域ネットワークを形成するバス路線を確保・維持するため、車両購入等に要する経費の一部について、大阪府内の地域公共交通協議会及びバス事業者を対象として補助金を交付します。

交付要綱等

申請受付期間及び申請方法

〈申請受付期間〉
令和8年10月22日（木曜日）から令和8年11月30日（月曜日）
〈申請方法〉
オンライン申請「大阪府行政オンラインシステム」及び郵送による申請

補助対象事業者

地域公共交通計画を作成した協議会
大阪府内に営業所が所在する路線バス事業者（定期観光運送事業者を除く）

補助対象経費

大阪府内の市町村を含む複数市町村を跨る系統を運行する路線バス等の車両購入費等であり、

次のイからニまでの全てに適合する車両（新車に限る）。

イ　補助対象期間中に新たに購入等を行い、代金を支払い、自動車検査証の交付（登録）されたもの。ただし前年度（大阪府広域路線バス車両購入費等補助金交付要綱施行年度以前を除く）に購入した車両であっても、支払いの完了及び運行の開始が補助期間内である場合は補助対象とできる。リース契約に基づく車両については、補助対象期間を含む契約に基づき使用する車両のうち、リース契約の履行期間開始日が本要綱施行年度以降の車両を補助対象とする。

ロ　当該車両の取得に関し、収支改善計画を策定していること。

ハ　複数市町村を跨ぐバス系統と、それに接続している支線系統で、市町村が定めた地域公共交通計画に確保又は維持が必要として掲載された系統（以下「補助対象系統」という。）の運行の用に供するもの。ただし、過去に複数市町村を跨ぐバス系統として運行していたが、一部区間の休止により、現在単独市町村内を運行しており、かつ鉄道駅に接続している系統は対象とする。

（※補助対象経費（ハ）イメージ路線図　参照）

ニ　地上から床面までの地上高が65センチメートル以下、かつ乗車定員11人以上の車両であって、

　次のいずれかに該当するもの。

　1.　ノンステップ型車両(スロープ又はリフト付き）

　2.　ワンステップ型車両(スロープ又はリフト付き）

　 3.　小型車両（1.及び2.の類型に属さない、長さ7メートル以下かつ定員29人以下の車両）

補助対象経費（ハ）イメージ路線図

　補助対象：1..2..3..4..5..6.

　補助対象外：7..8..9.　

イメージ図

補助対象期間

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月8日（月曜日）までの間に購入等（契約行為）、代金の支払い、自動車検査証の交付（登録）を完了した車両。

補助金額

補助対象経費の4分の1以内
※補助申請総額が予算上限に達した場合には、申請額の一部又は全額を補助できないことがあります。

申請方法

申請の流れ

申請は原則、1事業者1回限りとなります。
オンライン申請（パソコン、スマートフォンから）となります。郵送による申請も可能ですが、速やかな審査のためオンライン申請にご協力をお願いします。
オンラインで申請いただくと、審査の進捗状況をシステム上で確認できます。
※持参による申請は受け付けておりません。

1　令和9年3月8日（月曜日）までに購入等（契約行為）、代金の支払い、自動車検査証の交付（登録）を完了　

2　補助金の請求は、令和9年3月8日（月曜日）までに完了してください。

申請の手続きについて

オンライン申請

オンライン申請は下記リンク先より行ってください。

大阪府行政オンラインシステム（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

上記リンク先の大阪府行政オンラインシステムにより、申請できる手続き一覧において、カテゴリ条件：（産業・労働・まちづくり）→（交通・道路・空港）から、＜大阪府広域路線バス車両購入費等補助金＞を選択のうえ、指示に従って入力手続きを進めてください。

郵送による申請

申請時の書類をすべて揃えて、次の宛先に郵送してください。

〒540-8570大阪市中央区大手前2丁目
大阪府都市整備部交通戦略室交通計画課

【注意】

レターパックライトによる郵送をお薦めします（郵便物の追跡ができます）。
郵送前に「ご依頼主様保管用シール」を剥がして保管してください
令和8年10月現在、レターパックライトは430円です。料金不足となった場合は返送することになりますので、ご注意ください。
締切日当日消印有効といたします。

申請内容

1）補助金の申請

【受付期間】令和8年10月22日(木曜日)～令和8年11月30日(月曜日)

【提出書類】

補助金交付申請書（第1号様式）、誓約・同意書（第1号様式別紙2）

　※オンライン申請の場合は、システム入力となります。郵送申請の場合のみご準備願います。

導入予定車両がわかる書類（第1号様式　別紙1）

見積書（消費税抜きの本体価格が表示されているもの）

大阪府広域路線バス車両購入費等補助金交付要綱第4条に該当することがわかる書類

大阪府広域路線バス車両購入費等補助金交付要綱第8条（2）1.～5.の2つ以上に該当することがわかる書類

暴力団等審査情報（第1号様式　別紙3）

リース契約に係る契約書の写し又は双方の契約の意思表示が分かる書類及びリース料金の算定根拠明細書（第1号様式　別紙5）

振込先確認書類の写し（通帳の写しなど）

2）実績報告・請求

【申請期間】令和9年3月8日（月曜日）まで

令和9年3月8日（月曜日）までに、購入、代金の支払い、自動車検査証の交付（登録）（リース契約については、上記期間までに当該リース契約の締結）を完了させ、令和9年3月8日（月曜日）までに実績報告を行ってください。

【提出書類】

補助事業実績報告書兼請求書（第10号様式）

オンライン申請の場合は、システム入力となります。郵送申請の場合のみご準備願います。

補助対象車両の自動車検査証の写し（使用の本拠の位置が大阪府内であること）

補助対象車両に係る請求書及び領収書の写し

リース車両についてはリース費用のうち車両本体価格相当分がわかるもの

交付申請時の注意事項について

補助金の支払いについて

審査の結果、適正と認められなかった場合は、不交付決定通知を送付します。
交付決定後、申請内容の不備等により振込不能等があり、申請者の責に帰すべき事由により大阪府が指定する期限までに解消されなかったときは、申請者が補助金の交付を受けることを辞退したものとみなし当該交付決定を取り消します。

申請内容の不備、不明点について

軽微な誤りについては、大阪府が補正をすることがあります。
システムによる申請の場合、申請内容に不備や不明点があった場合は、メールで通知を行いますので、定期的な確認をお願いします。
府が指定する期限までに不備が解消されなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなします。

情報の取り扱いについて

交付決定後、申請者の名称及び補助事業の内容を公表することがあります。
入力いただいた情報、提出いただいた書類等に記載された情報は、本補助金の審査、交付に関する事務に限り使用し、別途同意がない限り、他の目的には使用しません。
本補助金の審査、交付に関する事務のため、申請内容について下記のとおり関係機関への照合等をすることがあります。

自動車検査証等の申請書類について、所管官庁等への照会

税務情報として、補助金交付に関する情報の使用、または、他の行政機関への情報提供

交付または不交付に関する情報並びに申請書類に記載された情報について、当該行政機関の実施する同趣旨の補助金等における審査・交付等の事務のために提供

大阪府暴力団排除条例第26条に基づいた、大阪府警察本部への情報提供

申請の取下げ、申請内容の変更について

補助金の交付の申請の取下げ、申請内容の変更（軽微な変更を除く）、事業の中止または廃止を行う場合は、「大阪府都市整備部交通戦略室交通計画課」までご連絡の上、それぞれ「交付申請取下書（第4号様式）」、「変更承認申請書（第5号様式）」、「中止承認申請書（第6号様式）」をご提出ください。

補助金の額の確定後の取り消しについて

交付決定後、本事業に関する立ち入り調査等を実施することがあります。
大阪府の調査等により、申請内容に要件に該当しない事実や不正等が発覚したとき、また、補助金の交付対象として申請のあった車両について転売を行ったことが判明したときは、本補助金の交付決定を取り消します。この場合、申請者は、交付された補助金を返還するとともに違約金を支払っていただきます。なお、返還に要する費用は、申請者の負担とします。併せて、事業者名を公表することもあります。
偽りその他不正の内容が悪質と判断した場合、警察に情報提供し、刑事告訴等を行います。

納税手続きについて

本補助金は、所得税または法人税の計算上、収入に計上する必要があるため、本補助金を交付された方は、確定申告の際に申告漏れをすることがないようご注意ください。ただし、本補助金を含めた収入から経費を差し引きますので、補助金を含めた収入の額が経費の額よりも少ない場合など、必ずしも納税額が生じるものではありません。

問い合わせ先

〒540-8570
大阪市中央区大手前2丁目（別館4階）
大阪府都市整備部交通戦略室交通計画課
電話：06-6944-9274
メール：kotsusenryaku05@gbox.pref.osaka.lg.jp
受付時間：平日の9時30分から17時30分

このページの作成所属

都市整備部交通戦略室交通計画課地域公共交通グループ