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賃上げ一時金調査 令和7年【年末一時金】（詳細分析報告）
令和7年年末一時金妥結状況（詳細分析報告）【同一の組合による対前年比較】
【集計組合数：442組合（加重平均）】【調査時点：12月12日現在】
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項目 |
令和7年 |
令和6年 |
対前年比 |
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妥結額 |
835,508円 |
799,313円 |
36,195円増 |
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支給月数 |
2.57か月 |
2.57か月 |
同数 |
【注】最終報（12月24日公表）の501組合（妥結額821,125円：支給月数2.55か月）のうち今年、前年の妥結額が把握できた442組合による比較
調査結果の特徴点
- 前年に比べて妥結額は増加し、支給月数は同数となった。
- 企業規模別の妥結額は、「299人以下」、「300から999人」、「1,000人以上」の規模で前年に比べて増加した。
- 産業別の妥結額は、製造業、非製造業ともに前年に比べて増加した。
本調査の調査対象・集計方法
本調査では、府内労働組合の年末一時金の妥結状況について、前年からの妥結額等の動きを詳細に把握するため、令和7年12月12日までに「妥結額」、「組合員数」、「平均賃金額」が把握できた501組合のうち、前年の妥結額についても把握できた442組合（今年、前年の同一の組合）について、対前年比較及び詳細な分析を行いました。
調査結果の詳細分析【集計組合数：442組合】
（1）妥結額の状況
本年調査では、妥結額835,508円（前年：799,313円）と、対前年比36,195円増で、前年を上回る結果となりました。
支給月数は2.57か月で前年と同数となりました。
（2）企業規模（従業員数）別の妥結状況（添付資料の2ページ・表2参照）
企業規模別の妥結額における対前年比較では、
「299人以下」が、前年比21,768円増・3.6％増（令和7年：633,990円 令和6年：612,222円）、
「300から999人」が、前年比27,710円増・3.7％増（令和7年：778,850円 令和6年：751,140円）、
「1,000人以上」が、前年比39,492円増・4.8％増（令和7年：868,664円 令和6年：829,172円） となりました。
（3）産業別の妥結状況（添付資料の4.5ページ・表4-1,2参照）
産業別（大分類）における対前年比較では、製造業、非製造業ともに増加となりました。
製造業では、増減傾向（矢印）を記載した全17業種のうち13業種でプラス傾向となっており、全体として892,790円（前年：855,884円）と、36,906円増・4.3％増となりました。
非製造業では、増減傾向（矢印）を記載した全10業種のうち8業種でプラス傾向となっており、全体として773,150円（前年：737,730円）と、35,420円増・4.8％増となりました
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