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更新日:2026年2月13日

ページID:125767

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事業について

 事業名  補助の対象となる施設 
1.分娩取扱施設支援事業

下記のアからウをすべて満たす施設

「大阪府周産期母子医療センター運営補助金」の交付を受けている施設を除く

ア 令和7年4月1日から9月 30 日までの分娩取扱件数が 25 件以上であるこ と

イ 交付申請日時点において、分娩取扱を継続していること

ウ 令和6年度における分娩取扱件数が、令和5年度における分娩取扱件数を 5%以上下回っていること

2.小児医療施設支援事業 

大阪府から「小児中核病院」または「小児地域医療センター」に指定されている医療機関のうち、令和6年度における 15 歳未満の延べ入院患者数が、令和5年度における 15 歳未満の延べ入院患者数を2%以上下回っている施設。

3.地域連携周産期支援事業(産科施設)

下記のアからウをすべて満たす施設

ア 令和7年度において、原則各妊婦に対して妊娠初期から中期以降までの妊婦健康診査を実施し、必要に応じて産後管理を実施できる体制を確保しているこ と

イ 令和7年度において、分娩を取り扱っていない又は同年度中に分娩取扱の中止が決定していること

ウ 近隣の分娩取扱施設とオープンシステムまたはセミオープンシステムを構築していること

(参考)厚生労働省ホームページ:産科・小児科医療機関等支援事業の実施について(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

1と3の事業はどちらか一方のみを選択いただきます

事業計画書について

大阪府行政オンラインシステムで受け付けております。

提出期限: 令和8年2月24日(火曜日) 

1.分娩取扱施設支援事業の事業計画書

 【様式】事業計画書(エクセル:19KB)

 ☞こちら(外部サイトへリンク) 大阪府行政オンラインシステムから事業計画書を提出してください

 

2.小児医療施設支援事業の事業計画書

 【様式】事業計画書(エクセル:19KB)

 ☞こちら(外部サイトへリンク) 大阪府行政オンラインシステムから事業計画書を提出してください

 

3.地域連携周産期支援事業(産科施設)の事業計画書

 【様式】事業計画書(エクセル:27KB)

 ☞こちら(外部サイトへリンク) 大阪府行政オンラインシステムから事業計画書を提出してください

 

 

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