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更新日:2024年10月11日

ページID:62809

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看護補助者処遇改善事業

大阪府では、国の「デフレ完全脱却のための経済対策」実施事業を活用して、国の実施要綱に基づき、病院及び有床診療所が看護補助者を対象に収入を引き上げるための措置を講じた場合に、必要な経費を補助する事業を実施します。

令和6年度の看護補助者処遇改善事業にかかる交付申請の受付は終了しました。

補助金実績報告についてNEW!

 令和6年度事業に係る交付申請書をご提出いただいた医療機関あてに、実績報告手続きに係る依頼を発出しました。
 期日までに必要書類を提出してください。(書類提出期限:令和6年11月8日

提出書類 提出方法 お問い合わせ先 様式

1.基本情報
2.様式第3号(大阪府看護補助者処遇改善事業補助金実績報告書)
3.別紙1(大阪府看護補助者処遇改善事業補助金 所要額精算書)
4.別紙2(賃金改善実績報告書) ※病院用又は診療所用
5.別紙2-2(大阪府看護補助者処遇改善事業補助金 賃金改善実績報告書内訳(1))
6.別紙2-3(大阪府看護補助者処遇改善事業補助金 賃金改善実績報告書内訳(2))
7.別紙3(大阪府看護補助者処遇改善事業補助金 収支決算書)

 

メール:kango-g02@gbox.pref.osaka.lg.jp

06-6941-0351
(内線2590)

病院用:看護補助者処遇改善実績報告様式(エクセル:109KB)

診療所用:看護補助者処遇改善実績報告様式(エクセル:107KB)

 

 ※PDF形式ではなくExcelファイルのまま送付してください。

 ※ファイル名、メールの題名は必ず、「<医療機関名>(処遇改善実績報告)」としてください。

  ※ データ容量が5MBを超えると受信できませんので、分割して送信してください。
 (容量超過の場合、お手元のPC等で「送信済み」となっていても、大阪府側では受信できていません。)

 

看護補助者処遇改善事業について

  • 対象期間
    令和6年2月から5月の賃金引上げ分(以降も、別途賃上げ効果が継続される取組みを行うことが前提)
  • 補助金額
    対象施設の看護補助者(常勤換算)1人当たり月額平均6,000 円の賃金引上げに相当する額
  • 対象施設

    病院及び有床診療所であって、看護補助者の配置を要件とする診療報酬を算定する医療機関

    ※対象診療報酬の詳細については、「看護補助者処遇改善事業実施要綱」の別紙に一覧が掲載されていますので、ご確認ください。
  • 対象職種

    看護補助者であって、診療報酬の算定対象となる者

    ※対象職種の詳細については、「国事業概要」をご確認ください。
  • 交付要綱
    大阪府看護補助者処遇改善事業補助金交付要綱(PDF:210KB)

その他詳細については、厚生労働省が示している資料をご確認ください。

厚生労働省資料一覧 ※実施要綱や手引等資料を熟読していただきますようお願いいたします。

資料は全て厚生労働省からの提供です。

問い合わせ先

大阪府健康医療部保健医療室医療対策課医療人材確保グループ

〒540-8570 大阪市中央区大手前2丁目1-22 大阪府庁本館6階
電話番号:06-6941-0351(内線2590)

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