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7.登録喀痰吸引認等事業者（登録特定行為事業者）への注意喚起・自主点検
喀痰吸引等業務に関する注意喚起・自主点検について
介護職員による喀痰吸引等業務に関し、不適切な内容で実施されているとの通報等により、改善指導を行う事例がみられます。
施設、事業所等において、介護職員が喀痰吸引等業務を行う場合は、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）に定められた要件に基づき、適切に実施する必要があります。施設、事業所における実施状況については、定期的に自主点検を行い、利用者の安全の徹底を行っていただくようお願いします。
主な改善指導の事例
- 研修を修了していない介護職員による喀痰吸引等業務の実施
- 特別養護老人ホーム等における経過措置の認定にもかかわらず、胃ろうの接続・注入を行うケースなど認定された範囲を越えた業務の実施
- 事業所登録を行わず介護職員による喀痰吸引等業務を実施
- 業務方法書に従わない喀痰吸引業務の実施
（医師の指示書がない、入所者ごとの業務計画書が策定されていない、日々の実施記録の記載がないなど） - 変更届の未提出
（喀痰吸引等業務従事者に変更があった場合などにおいて、変更届が未提出）
自主点検の実施
登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）は社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）に定められた要件に基づき、適切に実施しているかについて、定期的に（年1回以上）、自主点検を行ってください。
※自主点検表の提出は不要です。
事業者の自主点検の実施