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令和7年度 介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業
令和7年度事前エントリーについて
【注意】国の地域医療介護総合確保基金管理運営要領の改正等に伴い、事業内容が変更になる場合があります。
本事業の目的
介護ロボット・ICTの導入をはじめとする介護現場における生産性向上の取組みが重要とされる中、介護施設等が大規模修繕にあわせて介護ロボット・ICTの導入を図ることで、効果的かつ効率的にDX環境整備に繋げることができますが、大規模修繕を行う施設等にとって、大規模修繕と同時に介護ロボット・ICTを導入することは大きな費用負担となります。
そこで、大阪府では、大規模修繕を行う施設等が、大規模修繕に合わせて必要かつ適切な介護ロボット・ICT導入を図り、生産性向上の取組みが促進できるよう、本事業を実施いたします。
また、本事業を活用する施設等は、大阪府介護生産性向上支援センターによる「働きやすい職場づくり伴走支援プログラム」を受講いただき、大規模かつパッケージで介護ロボット・ICT導入を行った施設等として、府内介護施設等への取組み事例の普及にご協力いただきます。
本事業の概要
本事業は、介護施設等が、大規模修繕を実施する際に、その工事と親和性のある介護ロボット・ICT導入を行う場合に、介護ロボット・ICTの導入費用を補助するものです。なお、大規模修繕に係る費用は補助の対象外です。
本事業の要件等
事前エントリーする施設等について
〇大阪府介護生産性向上支援センター（以下、「センター」という。）が実施する「働きやすい職場づくり伴走支援プログラム」の全5回シリ
ーズの研修に参加し、 専門家によるフォローアップを受け、取組事例の普及啓発活動（研修会での事例発表、施設見学受け入れ等）に継続的
に協力できること。
※働きやすい環境づくり伴走支援プログラムの概要と選定についてはこちら（PDF：483KB）
※センターが実施する「令和7年度働きやすい職場づくり伴走支援プログラム」の募集要項はこちら（PDF：220KB）
導入する介護ロボット・ICTについて
〇実施する大規模修繕工事と、介護ロボット・ICTの導入に親和性があること。
（※親和性の有無についての判断が難しい場合は、個別にご相談ください。）
親和性がある例
・天井等の改修や電気設備の改造と、見守りセンサー及びWi-Fi環境整備
・給排水設備の改造工事と排泄物の処理にロボット技術を用いた設置位置の調整可能なトイレ
・浴室の改修工事とロボット技術を用いて浴槽を出入りする際の一連の動作を支援する機器
親和性がない例
・給排水設備の改造工事と見守りセンサー及びWi-Fi環境整備
〇介護ロボット・ICTの導入費用は1千万円（税込み）以上であること。
〇介護ロボット・ICTの導入は、令和7年度中に完了すること。
大規模修繕について
〇大規模修繕工事のうち、介護ロボット・ICT導入と親和性のある部分については、令和7年度中に完了すること。
補助対象となる介護ロボット・ICT
以下は、本事業の対象となる介護ロボット・ICTの一例です。
※ただし、全ての介護ロボット・ICTの導入について、実施する大規模修繕工事と親和性があることが要件となります。
〇介護ロボット
移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、見守り・コミュニケーション、介護業務支援、機能訓練支援、食事・栄養管理支援、
認知症生活支援・認知症ケア支援
〇見守り機器の導入に伴うWi-Fi環境整備、インカム
〇介護ソフト（ICT）
記録業務、情報 共有業務、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっているものであること（転記等の業務が発生しないこと）。
〇介護ソフトの導入に伴うWi-Fi環境整備、インカム
〇介護ソフトを利用するためのタブレット端末
※補助対象機器の詳細は、国の地域医療介護総合確保基金管理運営要領第3（1）⑤に規定される、
介護従事者の確保に関する事業の（29）ロの介護テクノロジー導入支援事業（P1の4（1）ア、（2）ア、（3）
ア参照）において対象となっている機器等をご確認ください。
（介護テクノロジー導入支援事業実施要綱はこちら）（PDF：2,095KB）
対象施設等一覧および補助額
以下に示す施設が対象となります。（定員30名以上の広域型施設等及び定員29名以下の地域密着型施設等）
なお、1施設あたり補助上限は5,000万円（税込み）とします。
定員30名以上の広域型施設等
| 区分 | 単価 | 単位 |
| 特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室 | 496千円 | 定員数 |
| 介護老人保健施設 | ||
| 介護医療院 | ||
|
ケアハウス （特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの） |
||
| 養護老人ホーム | ||
|
介護付きホーム （有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの） |
定員29名以下の地域密着型施設等
| 区分 | 単価 | 単位 |
| 地域密着型特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室 | 496千円 |
定員数 |
| 小規模な介護老人保健施設 | ||
| 小規模な介護医療院 | ||
|
小規模なケアハウス （特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの） |
||
| 認知症高齢者グループホーム | ||
| 小規模多機能型居宅介護事業所 | ||
| 看護小規模多機能型居宅介護事業所 | ||
|
小規模な介護付きホーム （有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの） |
||
| 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 | 8,250千円 | 施設数 |
|
都市型軽費老人ホーム |
248千円 | 定員数 |
| 小規模な養護老人ホーム | ||
| 施設内保育施設 | 2,480千円 | 施設数 |
【注意】国の地域医療介護総合確保基金管理運営要領の改正等に伴い、補助単価が変更になる場合があります。
事前エントリー方法
以下の3つ全てに事前エントリーしてください。（メールや電話でのエントリーは不可。全てオンラインフォームからの入力と
なります。）
▼事前エントリー期限：令和7年5月15日（木曜日）
■「介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業」エントリーフォーム
※以下①～④を添付する必要がありますので、予めご準備ください。
①導入を予定する介護ロボット・ICTの見積書
②導入を予定する介護ロボット・ICTの配置図
③親和性のある大規模修繕工事箇所がわかる図面（導入する介護ロボット・ICTとの親和性の有無を確認するために必要です。）
④介護ロボット・ICT導入計画書（様式のダウンロードはこちら（エクセル：45KB）（別ウィンドウで開きます））
⑤その他必要な書類（既に大規模修繕工事に着手している場合、工事請負契約書の写しや工事費明細等）
■「働きやすい職場づくり伴走支援プログラム」 研修Day1（R7介護テクノロジー活用支援セミナー）申込み
■「働きやすい職場づくり伴走支援プログラム」 研修Day2～Day5申込み
※令和7年度働きやすい職場づくり伴走支援プログラムについての詳細はこちら（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
【注意】Day3以降、専門家によるフォローアップ「なし」となった場合、本補助事業の対象にはなりませんが、「令和7年度介護テクノロジー 導入支援事業」を優先して受けることができます。なお、「令和7年度介護テクノロジー導入支援事業」のHPは5月中旬以降に更新予定です。
本事業のスケジュール
| 令和7年5月14日(水曜日) | 「働きやすい職場づくり伴走支援プログラム」Day1 |
| 令和7年5月15日(木曜日) | 事前エントリー〆切 |
| 令和7年5月20日(火曜日) | Day2～5参加施設等選定結果通知の発送 |
|
令和7年5月27日(火曜日)、5月28日(水曜日)、 5月29日(木曜日)、6月18日(水曜日) |
「働きやすい職場づくり伴走支援プログラム」Day2 |
| 令和7年6月20日(金曜日) | Day3以降のフォローアップ「あり」の施設等の選定通知の発送 |
| 令和7年7月15日(火曜日)、7月16日(水曜日) | 「働きやすい職場づくり伴走支援プログラム」Day3 |
| 令和7年8月～9月 | 交付申請書の提出 |
| 令和7円10月 |
交付決定 |
|
交付決定後～ 随時（令和8年3月末まで） |
介護ロボット・ICTの導入、大規模修繕工事のうち、 介護ロボット・ICT導入と親和性のある部分の完了 |
| 令和7年11月～12月 | 「働きやすい職場づくり伴走支援プログラム」Day4 |
| 令和8年3月上旬 | 「働きやすい職場づくり伴走支援プログラム」Day5 |
| 令和8年4月上旬まで | 実績報告書の提出 |
| 令和8年5月末まで | 補助金の振り込み |
補助金に係る消費税仕入控除税額報告について
補助事業者が消費税の納税義務者である場合、消費税の確定申告を行うことにより、補助事業に係る仕入に際して支払った消費税の一部又は全部が還付されます。
しかし、補助金等や交付金、寄付金といった消費税法上の特定収入により賄われる消費税額は補助事業者において負担されないこととなるため、補助金交付要綱に定められている交付条件に基づき、補助金を受けた事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の申告により、補助対象経費に含まれる消費税額及び地方消費税額（以下「消費税額等」という。）のうち課税仕入れに係る消費税額等として控除できる金額が確定した場合には、これに係る補助金相当額を速やかに「消費税仕入控除税額報告書」をもって知事に報告することになっています。（間接補助事業者についても同様）
詳細は下記ホームページをご覧ください。
大阪府／補助金に係る消費税仕入控除税額報告について(osaka.lg.jp)
補助金により取得した財産の処分手続きについて
補助金を活用し取得した財産（建物や備品等）を、補助金の交付目的以外の用途で使用する場合や売買、譲渡、貸し付け等を行う場合は、事前に承認手続きが必要であり、補助金の返還が必要になる場合があります。
財産の処分をご検討されている方は、下記ホームページをご覧いただき、担当まで相談ください。
大阪府／大阪府等の補助金を受けて取得した財産の処分について(osaka.lg.jp)
本事業の窓口
府所管施設（府が指導監督を行う施設）、市町村所管施設（事業所が所在する市町村が指導監督を行う施設）ともに大阪府が窓口になります。
下記担当までお問い合わせください。
≪担当≫
〒540-8570
大阪市中央区大手前2丁目別館7階
大阪府福祉部高齢介護室介護事業者課整備調整グループ
ダイヤルイン：06-6944-7104