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更新日：2025年3月13日

ページID：5530

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福祉用具専門相談員指定講習事業者のみなさんへ

更新情報・お知らせ

  • このページは講習事業者向けの情報ページです。講習の概要・事業者一覧などはこちらをご覧ください。
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【重要】

令和7年（2025年）度に係る年間事業計画書の提出及び令和6年度に係る事業実績報告書の提出について

◇令和7年（2025年）度に係る年間事業計画書の提出について

　令和7年（2025年）度において、福祉用具相談専門員指定講習を行う場合は、令和7年3月31日又は当該事業年度の講習に関して最初に開講する日の30日前の日のいずれか早い日までに「福祉用具専門相談員指定講習年間事業計画届出書」（様式第2号）により、年間事業計画を届出する必要があります。
　令和7年（2025年）度に指定講習を予定している事業者は、提出期日までに、年間事業計画届出書を提出してください。

　「福祉用具専門相談員指定講習年間事業計画届出書」（様式第2号）（ワード：40KB）

◇令和6年度（2024年）度に係る事業実績報告書の提出について

　令和6年度（2024年）度に福祉用具専門相談員指定講習を実施した事業者は、各講習（コース）終了後60日以内に、「福祉用具専門相談員指定講習実績報告書」（様式第6号）を大阪府へ提出する必要があります。実績報告書をまだ提出していない事業者は、令和7年5月31日までに、すべての講習（コース）に係る実績報告書を提出してください。

　「福祉用具専門相談員指定講習事業実績報告書」（様式6号）（ワード：42KB）

 

※書類については、メールによる提出も認めていますが、「講師承諾書」等自筆署名が必要で原本を提出する書類は、郵送で提出してください。

※新カリキュラムでの講習は、令和7年度中に、「指定要綱」及び「実施要領」を改正するため、令和8年度から実施していただく予定です。

＜参考＞

現在の「指定要綱」及び「実施要領」はこちらをご覧ください。

 

大阪府福祉用具専門相談員指定講習の指定申請について

  • 福祉用具専門相談員の講習事業を実施するためには、都道府県知事より指定を受ける必要があります。
  • 講習を実施しようとする団体の方は、「指定要綱」及び「実施要領」の基準に従って、申請書類の作成を行い、申請にあたっては、下記の担当課あて事前に電話予約を行った上で来庁してください。
    ※来庁日の予約は、申請予定日の2週間前までに行ってください。
    ※申請を行う日（申請日）は、初回の講習を開始する日の前日から起算して、90日目の前日までとなりますので、ご注意ください。
    （例）9月1日に講習を開始する場合、前日から起算して90日目は、6月3日となるため、その前日（6月2日）以前の日に申請を行うことになります。
    開講日が9月1日の場合、申請期限は6月2日となることを図で表しています。
  • 講習事業に関するご相談や指定要件・必要書類等のご質問も、下記までお問い合わせください。

【担当課：福祉部高齢介護室 介護支援課利用者支援グループ　06-6944-7508】

指定要綱

大阪府知事より「福祉用具専門相談員指定講習事業者」として指定を受けるための基準については、下記の指定要綱により定めています。（令和5年6月29日付で指定要綱を改正しました。）

大阪府福祉用具専門相談員指定講習事業者指定要綱はこちらをご覧ください。

実施要領

「福祉用具専門相談員指定講習事業」を実施する場合の具体的な基準（基本的事項、事務手順及び申請関係書類等）については、下記の実施要領により定めています。（令和5年6月29日付で実施要領を改正しました。）

大阪府福祉用具専門相談員指定講習実施要領はこちらをご覧ください。

実地検査要領

「福祉用具専門相談員指定講習事業」の適正な運用を図るため、大阪府知事指定の福祉用具専門相談員指定講習事業者が行う講習の実地検査に関する基本的事項を下記の実地検査要領で定めています。

大阪府福祉用具専門相談員指定講習事業者実地検査要領

令和4年4月1日付で実地検査要領を改正しました。

福祉用具専門相談員指定講習内容等の改正に関する関係法令等

厚生労働省関係法令

「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令及び介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布について」
（平成26年12月12日付け老発1212第1号　厚生労働省老健局長通知）

厚生労働省通知　PDF版（PDF：383KB）

「介護保険法施行規則第22条の33第2号の厚生労働大臣が定める講習の内容の一部を改正する件」（平成26年厚生労働省告示第250号）

改正告示 PDF版（PDF：112KB） ●新旧対照表　PDF版（PDF：155KB）

厚生労働省通知等

「福祉用具専門相談員について」（平成18年3月31日老振発第0331011号　厚生労働省老健局振興課長通知）

平成26年12月12日改正（平成26年12月12日老振発1212第1号）

平成26年6月2日改正（平成26年6月2日老振発0602第1号）

（別紙1　「カリキュラム」）　PDF版（PDF：223KB）

（別紙2　「講師要件表」）　PDF版（PDF：75KB）

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料について（厚生労働省ホームページ）

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（外部サイトへリンク）はこちらをご覧ください。

・平成21年度から平成26年度は、「振興課関係」に掲載されています。
・平成27年度以降は、「高齢者支援課」に掲載されています。

福祉用具の重大製品事故について

福祉用具に関する情報

福祉用具に関するお知らせや様々な情報は、下記のホームページに掲載されています。

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