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障がい者総合支援制度の概要・改正内容について
令和6年4月から障がい者総合支援制度の一部が変わりました
障害者総合支援法および児童福祉法が一部改正され、制度の一部が変更されました。
「就労選択支援」の創設（※令和7年10月から）
障がい者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援する新たなサービスが創設されます。
障がい者等の地域生活の支援体制の充実
グループホームの支援内容として、一人暮らし等を希望する利用者に対する支援や退居後の一人暮らし等の定着のための相談等の支援が含まれる点について、障害者総合支援法において明確化されます。
障がい者の多様な就労ニーズに対する支援及び障がい者雇用の質の向上の推進
雇用義務の対象外である週所定労働時間10時間以上20時間未満の重度身体障がい者、重度知的障がい者及び精神障がい者に対し、就労機会の拡大のため、実雇用率において算定できるようになります。
障がい者の雇用者数で評価する障がい者雇用調整金等における支給方法を見直し、企業が実施する職場定着等の取組に対する助成措置が強化されます。
児童発達支援センターの一元化
児童発達支援センターの基準・基本報酬について、多様な障がい児が身近な地域で支援を受けられる体制整備を促進する観点から、福祉型・医療型の類型を一元化するとともに、福祉型における3類型（障がい児、難聴児、重症心身障がい児）の区分も一元化されます。
障がい福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病についてのデータベースに関する規定の整備
障がいデータベース、難病データベース及び小慢データベースについて、障がい福祉サービス等や難病患者等の療養生活の質の向上に資するため、第三者提供の仕組み等の規定が整備されます。
地域のニーズを踏まえた障がい福祉サービス事業者指定の仕組みの導入
市町村障害福祉計画に整合した障がい福祉サービス事業者の指定を行うため、都道府県知事が行う事業者指定の際に市町村長が意見を申し出る仕組みが創設されます。
居住地特例の見直し
居住地特例の対象に介護保険施設等が追加されます。
関係法令
（1）から（8）までは法令データ提供システム（イーガブ）内の各該当ページが別ウインドウで開きます。
（1）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（外部サイトへリンク）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（外部サイトへリンク）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（外部サイトへリンク）
（2）障害者基本法（外部サイトへリンク）
改正障害者基本法わかりやすい版（外部サイトへリンク）
（3）身体障害者福祉法（外部サイトへリンク）
（4）知的障害者福祉法（外部サイトへリンク）
（5）児童福祉法（外部サイトへリンク）
（6）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（外部サイトへリンク）
（7）発達障害者支援法（外部サイトへリンク）
（8）介護保険法（外部サイトへリンク）
（9）厚生労働省法令検索のページ（外部サイトへリンク） （厚生労働省関係の法律、政令、省令、通知、告示等が検索できます）