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令和8年度大阪府福祉基金地域福祉振興助成金の追加募集について
令和8年度大阪府福祉基金地域福祉振興助成金の対象事業を下記のとおり追加募集します。
詳細については下記「令和8年度≪追加募集≫交付申請の手引き」をご確認ください。
・令和8年度≪追加募集≫交付申請の手引き（ワード：1,430KB）
・令和8年度≪追加募集≫交付申請の手引き（PDF：1,850KB）
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【注意事項】
令和8年度追加募集では、地域福祉推進助成「民間団体提案型事業」を募集します。
申請受付スケジュール・申請方法
| 対象区分 |
地域福祉推進助成「民間団体提案型事業」 |
|---|---|
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募集概要公開日 |
令和8年7月8日（水曜日） |
| 申請書類受付期間 |
令和8年7月24日（金曜日）から令和8年8月17日（月曜日）まで 期限経過後は、手続きの途中でも申請はできません。お早めに手続きをお願いします。 |
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申請方法 |
≪申請方法≫ 1.申請様式の作成・添付書類・根拠資料の準備（申請様式ダウンロード） 2.オンライン申請フォーム（★）から必要事項を入力 3.オンライン申請フォーム（★）から申請様式及び添付書類をアップロード 4.根拠資料をオンライン申請完了後、3日以内に郵送してください。【必着】
★オンライン申請フォーム（申請可能期間は7月24日から8月17日です。）
≪根拠根拠資料の郵送先≫ 〒542-0065大阪市中央区中寺1-1-54 大阪府社会福祉協議会大阪府ボランティア・市民活動センター宛て ※オンライン申請フォームからの手続きのみで申請は完了しません。必ず根拠資料の郵送をお願いします。 電話06-6762-9631
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| 採択数（予定） | 採択数は最大、数件程度を予定しています。（審査の結果、交付しない場合もあります。） |
| 事業実施期間 | 令和8年10月1日から令和9年3月31日 |
助成対象団体
大阪府内で社会福祉活動(障がい者や高齢者、児童などへの支援等、府民福祉の向上に寄与する活動等)を行っている営利を目的としない団体（以下、非営利団体という。）。(団体の定款等を定めている必要があります。)
- 地域福祉推進助成：次のいずれかに該当する者
(1)社会福祉活動の実績のある非営利団体の法人で法人設立後3年を経過(令和8年4月1日時点)している者(役員が2名以上となる法人）
(2)前記（1）に該当する者が代表者となる2者以上の者で組織された共同体
※代表となる団体は、交付手続き、事業実施、完了報告等の一切について、(2)の共同体と同様に責務を負う旨ご留意ください。 - 団体または団体の役員が次の各号のいずれにも該当しない団体。
(1)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する「暴力団」をいう。）
(2)暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する「暴力団員」をいう。)
(3)暴力団密接関係者（大阪府暴力団排除条例第2条第4号に規定する「暴力団密接関係者」をいう。）
(4)法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から1年を経過しない者
(5)公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第1項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から1年を経過しない者
助成対象事業・助成対象外事業
※助成対象事業
- 地域福祉活動の振興に寄与する事業。
- 府民の福祉意識の向上に寄与する事業。
※助成対象外事業（以下の事業は、助成金の対象とはなりません。）
- ア）団体の運営を目的とする事業
- イ）要援護者に対し、金品を直接に支給する事業
- ウ）介護保険制度や障がい者総合支援制度などの公的サービスの対象となる事業
- エ）府や市町村等の負担金、補助金の対象となる事業
- オ）府や市町村からの助成金、その他の助成金等を重複して申請している事業または申請を予定している事業
- カ）営利を目的とする事業
- キ）大阪府民を対象としていない事業（主な活動場所が大阪府外の事業）
- ク）暴力団もしくはその構成員への統制下にあるもの
- ケ）宗教活動や政治を目的とするものやその管理下にあるもの
事業内容・要件
令和8年度追加募集では、地域福祉推進助成「民間団体提案型事業」を募集します。
（「活動費助成」や地域福祉推進助成「施策推進公募型事業（テーマ）」の募集はありません（下記※）ので、ご注意ください。）
地域福祉推進助成「民間団体提案型事業」
府民福祉の向上に寄与することを目的として実施する「地域における連携、協働による事業」で、「先駆的、先導的及び発展性のある事業」、もしくは、「制度の谷間または制度が十分に機能していないため、支援が行き届いていない人を支援する事業（必要性、重要性、緊急性のあるもの）」で、民間団体の自由な提案による事業
【助成額は100万円から500万円以内】
（※施策推進公募型事業の追加募集は行いませんので、今年度の当初募集においてテーマ設定した分野について追加の助成希望がある場合も、本募集において申請してください。）