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包括的な支援体制の整備に向けた府の支援策
地域共生社会の実現に向けて、制度の狭間や分野をまたがる課題を抱える方、生きづらさを抱える方を地域の中で早期に把握し、支援につなげ、見守り続ける包括的な支援体制を整備するため、第5期大阪府地域福祉支援計画（計画期間：令和6年度～11年度）に基づき、「市町村域における体制整備」と「地域における支え合いの関係づくり」の両面から支援していきます。
1 包括的支援体制構築推進事業
包括的な支援体制の具体的手法として創設された重層的支援体制整備事業（外部サイトへリンク）の円滑な実施に向けて、以下の取組みを行っています。
（1）市町村及び関係機関を対象とした研修会等の開催
全体研修会：制度の基本的な考え方や体制構築の方法等について理解を深めるための研修会
ブロック別勉強会：市町村間の交流や分野を横断したネットワークの構築に向けた勉強会等
（2）市町村へのコーディネーターの派遣
専門的知見を持つ人員を派遣し、市町村の課題に合わせた伴走支援等
2 つながる「居場所」づくり事業 ※地域福祉推進助成施策推進公募型事業
地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく地域共生社会の実現が求められています。そのためには、地域住民、民間事業者、社会福祉法人、NPO、民生委員・児童委員、行政等といった多様な地域の構成員が個々に活動するのではなく、お互いの活動を知り、参画・協働をしていかなければいけません。
地域共生社会の実現のためには、それぞれの地域で地域住民等は、具体的に参画・協働できる「仕組み」と、「対話・協議」によるプロセスを誰かに押し付けられるのではなく、自らつくっていくということが重要です。
以上のことから、「つながる」をテーマに多様な主体が意見を出し合いながら居場所を考える、プロセス重視の居場所づくりとして、採択団体を中心に、行政（福祉分野等）、地域住民、市民活動団体、社会福祉法人、企業、商店等といった福祉だけに限定しないメンバーで運営委員会を立ち上げ、地域生活課題を把握の上、自地域にあったメニュー（農業、ゲーム、スポーツ等）や、地域とのつながりが希薄な方が参加しやすいイベント等を考えながら、多様な人々が出会う居場所の創出をめざします。
3 包括的な支援体制整備に向けた相談支援モデルの開発 ※地域福祉推進助成施策推進公募型事業
包括的な支援は、本人とその世帯の状況を包括的に捉えた上で、必要な支援を考えてくいく必要があり、複合化・複雑化した課題を抱える世帯には、様々な専門性を持つ支援者がチームとなって必要な支援を考えていくことが重要です。
市町村域では多機関協働による各相談支援機関の連携体制が進められている一方、住民に身近な場所での制度・分野を超えた断らない相談支援や複合化した課題を整理し、解決につながる支援を実施していくために必要となる相談支援担当者のスキルアップや事例のひもときをアドバイスできる人材が不足しています。
これらの状況を踏まえ、多職種によるチーム支援、発見や見守りのためのアウトリーチ、専門職を集めた研修、住民講座の開催による支え合いの機運醸成など、住民に身近な場所での相談支援に取り組む裾野を広げるとともに、支援員のスキルアップを図り相談支援体制の充実をめざします。
4 包括的支援体制の構築に向けた社会福祉法人等との協働
大阪府では、大阪府社会福祉協議会と大阪府内の福祉施設等の協働により、福祉施設等の特性や強みを活かした地域貢献事業を行う「大阪しあわせネットワーク」が展開されています。「大阪しあわせネットワーク」の取組みは、相談や伴走型の支援などを通じて、府民のニーズに対応し、市町村や様々な支援機関等とつながるネットワークとして、地域共生社会の実現に大きく寄与するものです。
大阪府としても、「大阪しあわせネットワーク」で福祉施設等による社会貢献事業と市町村等の取組みが相互に連携・協働できるプラットフォームとして「大阪モデル」を推進するなど、各地域での包括的支援体制の整備・充実に向けて支援しています。
大阪しあわせネットワーク（大阪府社会福祉協議会）では、令和7年度から市区町村域での支援体制の整備を目的とした施設と社協が連携した事業に対し助成を行っております。本報告書では、市区町村ごとに進められた連携体制の構築や、生活困窮者支援、居場所づくり、福祉教育、防災など、多様な分野にわたる取り組み事例をまとめました。分野や立場を超えた協働により、地域課題に向き合い、支え合いの輪が広がっていく様子を感じていただけます。これからの地域づくりや実践のヒントとして、ぜひご覧ください。