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更新日:2024年8月13日

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心のバリアフリー認定推進事業

 大阪府では、国内外から多くの人が大阪に集まる大阪・関西万博に向けて、年齢や障がいの有無等にかかわらず、誰もが快適に利用できる宿泊施設や観光・集客施設、飲食店等の拡大を図るため、観光庁の「観光施設における心のバリアフリー認定」の取得を推進しています。
 このため、認定基準の1つ(教育訓練)に相当するセミナー 「心のバリアフリーについて学ぼう!」を開催します。

セミナー概要

 国内外から多くの人が大阪に集まる大阪・関西万博に向けて、年齢や障がいの有無等にかかわらず、誰もが快適に利用できる宿泊施設や観光・集客施設、飲食店等に注目が集まっています。
 そこで、大阪府内の宿泊施設、飲食店、観光案内所、博物館の運営者様等を対象に、「心のバリアフリー」や、観光庁の「観光施設における心のバリアフリー認定制度」、店舗や施設における実際の受け入れ方法等について紹介するセミナーを開催します。


本セミナーのチラシ 「心のバリアフリーについて学ぼう!」(PDF:2,491KB)

開催日時

(1)令和6年7月29日(月曜日) 午後2時30分から午後4時まで

(2)令和6年10月30日(水曜日) 午後2時30分から午後4時まで

(1)(2)いずれの日程も同じ内容です。

開催方法・場所

(1)オンライン配信

(2)マイドームおおさか 第3会議室 (大阪市中央区本町橋2-5) 
 (アクセスについては マイドームおおさかホームページ(外部サイトへリンク) をご覧ください。)

対象

大阪府内の宿泊施設、飲食店、観光案内所、博物館の運営者様 等

内容

  • 心のバリアフリーとは、心のバリアフリー認定制度
    (大阪府 福祉部 福祉総務課 企画グループ)
  • 障害者差別解消法を中心に障がい理解について
    (大阪府 福祉部 障がい福祉室 障がい福祉企画課 権利擁護グループ)
  • 店舗や施設における身体障がい者補助犬の受け入れ方法について
    (大阪府 福祉部 障がい福祉室 自立支援課 社会参加支援グループ)
  • 求められるユニバーサルマナー~多様な方々への向き合い方~
    (株式会社ミライロ講師 日本ユニバーサルマナー協会講師 原口淳氏)

定員

(1)なし

(2)50名

参加費用

無料

参加申し込み

【申し込み期間】
(1)令和6年6月26日(水曜日)から令和6年7月25日(木曜日)まで
(2)令和6年6月26日(水曜日)から令和6年10月28日(月曜日)まで

【申し込み方法】
原則、申し込みフォーム(外部サイトへリンク) からインターネットによりお申し込みください。
申し込みフォームからお申し込みできない場合は、以下のお問い合わせ先までご連絡ください。

【配慮を要する事項など】
配慮が必要な場合は、参加お申し込み時に、お申し出ください。

お問い合わせ先

大阪府 福祉部 福祉総務課 企画グループ

電話番号:06-6944-6687(平日:午前9時30分から午後6時まで)

FAX番号:06-6944-6659

 

心のバリアフリー認定制度

観光庁が、バリアフリー対応や情報発信に積極的に取り組む姿勢のある観光施設を対象として創設した認定制度です。
認定された施設には、観光庁が定める認定マークが交付されます。
認定制度の詳細は、観光庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
認定マーク

認定対象

次のいずれかに該当している観光施設が対象です。

  1. 宿泊施設
    • (1)旅館業法(昭和23年法律第138号)上の営業許可を得ている施設
      ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む施設を除く。
    • (2)国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)上の認定を受けている施設
    • (3)住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)上の届出をしている施設
  2. 飲食店
    食品衛生法(昭和22年法律第233号)上の営業許可(食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)第35条第1号及び第2号に掲げるものに限る。)を得ている施設
  3. 観光案内所
    日本政府観光局から外国人観光案内所の認定を受けている施設等
  4. 博物館
    博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項に規定する博物館及び同法第31条の規定により博物館に相当する施設として指定された施設

認定基準

次の基準を「すべて」満たす必要があります。

  • 施設のバリアフリー性能を補完するための措置を3つ以上行い、ご高齢の方や障がいのある方が施設を安全かつ快適に利用できるような工夫を行っていること。
  • バリアフリーに関する教育訓練を年に1回以上実施していること。
  • 自社のウェブサイト以外のウェブサイトで、施設のバリアに関する情報などのバリアフリー情報を積極的に発信していること。

大阪府内の認定施設

大阪府内の認定施設一覧(エクセル:18KB)

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