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令和8年度 大阪都市魅力官民共創プログラム認定事業者インタビュー
インタビューを通じて、認定事業にかける思いや事業の魅力をご紹介します。
南河内キッズ・ジョブ・チャレンジ【一般財団法人大阪はびきの観光局】
Q1. 団体（企業）の活動内容を教えてください。
観光を通して羽曳野市をはじめ南河内地域の魅力を情報発信し、国内外から南河内地域への誘客を図る活動をしています。
また、地元農家と連携し、特産品の販路拡大や特産品を活用した商品開発を進めています。
Q2. この事業を計画したきっかけは何ですか。
観光での消費ニーズが「モノ消費」から「コト消費（体験）」へと変化していること、
また、普段の何気ない日常体験や地域の人々とのふれあいを求めているインバウンド観光客が増加しています。
観光客のニーズに応え、南河内地域での生活体験を提供するためには、まずは子どもたちに地域の魅力に気付いてもらい、地元への愛着を育み、国内外からの観光客をもてなす意識を醸成してもらいたいと考えています。
Q3. 具体的な事業内容を教えてください。
子どもたちが、地域店舗等で職業体験をし、その対価として地域内で使える専用通貨を渡し、地域内での消費を促進します。
実施場所は、羽曳野市・藤井寺市・松原市の各市内の事業者です。対象は、小学校1年生から中学校3年生までの子どもです。
Q4. この事業の魅力や、事業への思いを教えてください。
この事業の魅力は、関係する者すべてが喜びを得ることです。
「参加する子どもたち」は、職業体験を楽しみ、対価として専用通貨を得て、自分の好きな物を買える喜びを得ます。そして仕事とお金の大切さを自然に学ぶことができます。
同行する「保護者」は、日常では見ることがない子どもの一面をみることができ、また、職業体験を通して少し成長した子どもを見る喜びを得ます。
「地域店舗等」は、子どもたちの一生懸命な姿に感動し、また、事前準備や当日教えることによって、店舗等への誇りやお客様へのおもてなしを再認識できます。
ひいては、「観光客」が南河内地域で特別な体験をし、満足していただけるというゴールにつなげていきたいです。
Q5. この事業が目指すところを教えてください。
一つ目は、「おもてなし」の意識醸成です。
観光誘客では、観光客を受け入れる地域事業者の意識醸成がとても重要です。
本事業では、先ほどお伝えしたように、地域事業者が地域以外から来るお客様におもてなしをする体験を通して、観光誘客への意識を高めることを期待しています。
二つ目は、南河内地域への拡大です。
本事業は2025年に羽曳野市、藤井寺市で開催し、今年は松原市を含めた開催を企画しています。今後は南河内9市町村で継続的に開催し、南河内地域における観光客の受け入れ体制・おもてなしの心の醸成を図っていくことを目指しています。
Q6.最後に、応援してくださる方へメッセージをお願いします。
キッズジョブチャレンジは、子ども・保護者（教育）、地域事業者（地域経済）、誘客する主催者（観光誘客）の皆が、Win・Win・Winの事業です。
そして教育、地域経済、観光の3つの施策を同時に応援できる事業です。
キッズジョブチャレンジ事業への応援をよろしくお願い申し上げます。
この事業を応援したい方へ
認定事業の概要・寄附受付状況等について
最新情報は、事業トップページをご確認ください。
寄附にあたってのご注意
ご寄附いただいた金額の7割を指定した認定事業への補助金に充当し、残りの3割は府関連事業に活用させていただきます。
※寄附金不足等の事由により指定した認定事業が実施に至らない場合や、複数の寄附者から1つの事業に対して上限金額を超える寄附申出があった場合は、指定された優先順位に応じて寄附金を充当することとします。また、指定した全ての事業について上限金額を超える寄附が見込まれる場合の残余の使途は、大阪府知事に一任いただきます。
※指定した認定事業の実施者と以下の関係性にある場合は、寄附を受け付けません。寄附金収納後に以下の事業者との関係にあることが判明した場合は、いただいた寄附金は返金せず、使途は大阪府知事に一任いただきます。
- 会社法第2条第3号に規定する「子会社」
- 会社計算規則第2条第3項第22号に規定する「連結子会社」
- 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に規定する「関係会社」
※大阪府暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員、同条第3号に規定する暴力団員等及び同条第4号に規定する暴力団密接関係者に該当する者、また、暴力団、暴力団員、暴力団員等及び暴力団密接関係者が経営に事実上参画している場合は、寄附を受付けできません。
税制上の優遇措置
寄附金については次のような税の優遇措置を受けることができます。（詳しくは、大阪府ホームページの「税の控除制度」のページをご覧ください。）
- 個人の場合は、個人住民税及び所得税の寄附金控除が受けられます。
- 法人の場合は、寄附金相当額が損金扱いになります。
- 大阪府域外に本社が所在する企業が1件10万円以上の寄附を行った場合、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」の適用対象となります。
- 相続された財産を申告期限内に寄附された場合は、寄附金相当額に対する相続税は非課税になります。
大阪府のふるさと納税については、以下のリンクよりご確認ください。
Loving OSAKA[ラビング オオサカ]納税（ふるさと納税）のご案内
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）については、以下のリンクよりご確認ください。
大阪府／地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）(osaka.lg.jp)
郵送・FAX・メールによるお申込み
以下の書類にご記入の上、お申込み先までお送りください。
個人の方
寄附申出書・大阪都市魅力官民共創プログラムに係る指定書（ワード：32KB）
寄附申出書・大阪都市魅力官民共創プログラムに係る指定書（PDF：119KB）
法人の方
寄附申出書・大阪都市魅力官民共創プログラムに係る指定書（ワード：28KB）
寄附申出書・大阪都市魅力官民共創プログラムに係る指定書（PDF：122KB）
お申込み先
大阪府 府民文化部 都市魅力創造局 魅力づくり推進課
魅力推進・ミュージアムグループ 大阪都市魅力官民共創プログラム担当
住所：〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）37階
電話：06-6210-9302 FAX：06-6210-9316
E-mail：toshimiryoku-g02@sbox.pref.osaka.lg.jp