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更新日:2025年9月30日

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New 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)にかかる意向調査について

「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)」について、大阪府における今後の特区民泊実施の検討を行うにあたり参考とするため、府内の保健所設置市を除く34市町村に対し、意向調査を実施しました(令和7年8月21日)。

 

令和7年9月30日18時更新

調査結果の概要(令和7年9月30日18時時点)

区分

回答

市町村数

回答市町村

1

  • 今後、特区民泊を実施可能な地域を近隣商業地域、商業地域、準工業地域に制限
  • 第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域においては、特区民泊新規申請を受理しない(=今後、これら地域の特区民泊に係る特区対応を終了する)
  • 既存の特区民泊事業者の扱いは従前のとおりとする

2

守口市、門真市

2

  • 今後、全域での特区民泊新規申請を受理しない(=今後、全域での特区民泊に係る特区対応を終了する)
  • 既存の特区民泊事業者の扱いは従前のとおりとする

27

岸和田市、池田市、泉大津市、茨木市、富田林市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、摂津市、高石市、藤井寺市、泉南市、四條畷市、大阪狭山市、阪南市、島本町、豊能町、能勢町、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村

3

  • これまで通り実施

3

貝塚市、泉佐野市、羽曳野市

4

  • 今後、実施可能な地域を市街化区域のうち、工業専用地域を除く「全域」に拡大

0

 

 
  • 市独自の規制強化策と府への要望を検討中
1 河内長野市
 
  • 従来から特区民泊を実施せず
1 交野市
  回答済合計 34/34  

 

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