New 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）にかかる意向調査について

1

• 今後、特区民泊を実施可能な地域を近隣商業地域、商業地域、準工業地域に制限
• 第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域においては、特区民泊新規申請を受理しない（＝今後、これら地域の特区民泊に係る特区対応を終了する）
• 既存の特区民泊事業者の扱いは従前のとおりとする

3

泉南市、田尻町、太子町

2

• 今後、全域での特区民泊新規申請を受理しない（＝今後、全域での特区民泊に係る特区対応を終了する）
• 既存の特区民泊事業者の扱いは従前のとおりとする

7

茨木市、大東市、箕面市、藤井寺市、四條畷市、島本町、豊能町

3

• これまで通り実施

15

岸和田市、池田市、貝塚市、松原市、和泉市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、大阪狭山市、阪南市、能勢町、熊取町、岬町、千早赤阪村

4

• 今後、実施可能な地域を市街化区域のうち、工業専用地域を除く「全域」に拡大

0

• その他

3

交野市（従来から実施せず）、河内長野市、泉大津市（未定）