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国家戦略特区について
国家戦略特区の概要
国家戦略特区は世界で一番ビジネスをしやすい環境を作ることを目的に、地域や分野を限定し、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度です。
大阪府全域が京都府・兵庫県とともに関西圏国家戦略特区として区域指定されています。
- 国家戦略特区制度の詳細については、制度概要（内閣府国家戦略特区）（外部サイトへリンク）をご覧ください。
- 国家戦略特別区域基本方針（PDF：526KB）
関西圏国家戦略特区
平成26年4月25日、「関西圏」の一部として大阪府域全域を対象区域とする「国家戦略特別区域を定める政令」が閣議決定されました。
また、この政令の施行にあわせ、医療等イノベーション拠点、チャレンジ人材支援を内容とする「区域方針」が同年5月1日に内閣総理大臣決定されました。
- 対象区域
大阪府、兵庫県及び京都府の全域 - 目標
健康・医療分野における国際的イノベーション拠点の形成を通じ、再生医療を始めとする先端的な医薬品・医療機器等の研究開発・事業化を推進するとともに、チャレンジングな人材の集まるビジネス環境を整えた国際都市を形成する。 - 認定区域計画
認定区域計画（PDF：9,748KB）（令和6年6月4日認定） - 国家戦略特別区域及び区域方針（PDF：467KB）
制度の活用について
国家戦略特区は、岩盤規制を突破する「特例措置の創設」と実現した特例措置を自治体や民間の方に活用していただく「個別の事業認定」の二つのプロセスがあります。
特例措置の創設
- 自治体、事業者等提案者から規制緩和を大阪府へ相談（※）
- 相談内容の検討
- 国へ提案（国で調査・検討、審議）
- 特区法若しくは関係法令等の改正等により、特例措置を実現
- （※）国において随時、規制緩和の提案が募集されており、地方公共団体や民間事業者等から直接国へ提案することも可能です。
事業の実施を不可能又は困難とする省庁回答の規制改革提案がありますので、国へ直接提案を検討されている場合は、規制改革事項の提案募集について（内閣府国家戦略特区）（外部サイトへリンク）をご覧ください。
- （※）国において随時、規制緩和の提案が募集されており、地方公共団体や民間事業者等から直接国へ提案することも可能です。
個別の事業認定
- 自治体、事業者等提案者からの特例措置の活用について大阪府へ相談（※）
- 相談内容の検討
- 区域会議にて区域計画案の作成
- 区域計画案を諮問会議に諮り、内閣総理大臣が区域計画を認定
（※）活用可能な特例措置は規制改革メニュー（内閣府国家戦略特区）（外部サイトへリンク）をご覧ください。
- 「特例措置の提案」及び「個別事業の認定」の詳細については制度概要（内閣府国家戦略特区）（外部サイトへリンク）をご覧ください。
大阪府域で認定された国家戦略特区事業
大阪府域でこれまでに28事業（17事項）の認定を受けています。
（関西圏ではこれまでに57事業（28事項）の認定を受けています。詳細は区域計画の認定状況をご覧ください。）
| 事業名 | 特例措置の概要 | 区域計画認定 | 実施主体・実施区域 | 全国展開等 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 保険外併用療養に関する特例関連事業 | 保険外併用療養の拡充（外部サイトへリンク） | 平成26年9月 | 大阪大学医学部附属病院 国立研究開発法人国立循環器病研究センター |
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| 国家戦略特別区域高度医療提供事業 | 病床規制の特例による病床の新設・増床の容認（外部サイトへリンク） | 令和元年9月 | 一般社団法人中之島アイセンター推進協議会 | ||
| 国家戦略道路占用事業 | エリアマネジメントの民間開放（外部サイトへリンク） | 平成27年3月 | グランフロント大阪TMO | 令和4年3月全国展開 | |
| 令和3年11月 | YOM（ヤオオタイヤマーケット）実行委員会 | ||||
| 課税の特例措置活用事業 | 設備投資促進税制（外部サイトへリンク） | 平成27年11月 | 大研医器株式会社 | ||
| 平成29年2月 | 大日本住友製薬株式会社 | 令和4年6月軽微変更 （社名変更:住友ファーマ株式会社） |
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| 平成30年6月 | 株式会社ジーンデザイン | ||||
| 国家戦略特別区域限定保育士事業 | 「地域限定保育士」の創設（外部サイトへリンク） | 平成27年9月 | 大阪府 | ||
| 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業 | 滞在施設の旅館業法の適用除外（外部サイトへリンク） | 平成27年12月 | 大阪府 （実施区域：府内33市町村） |
平成30年4月軽微変更 （八尾市中核市移行） 平成31年4月軽微変更 （寝屋川市中核市移行） |
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| 平成28年4月 | 大阪市 | ||||
| 平成28年5月 | 大阪府 （区域追加：池田市） |
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| 平成30年6月 | 大阪府 （区域追加：松原市） |
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国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業 詳細はリンク先へ |
家事支援外国人材の受入れ（外部サイトへリンク） | 平成28年4月 | 大阪府 （実施区域：大阪市） |
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平成31年4月 |
大阪府 （区域追加：豊中市、池田市、箕面市） |
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| 令和2年6月 | 大阪府 （区域追加：守口市、枚方市、寝屋川市、門真市） |
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| 令和5年3月 | 大阪府 （区域追加：既実施市除く35市町村） |
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| 国家戦略特別区域汚染土壌搬出時認定調査事業 | 汚染土壌搬出時認定調査の対象物質を限定（外部サイトへリンク） | 平成28年4月 | 大阪府 | ||
| 都市公園占用保育所等施設設置事業 | 都市公園内における保育所等設置の解禁（外部サイトへリンク） | 平成28年9月 | 社会福祉法人あけぼの会 株式会社セリオ |
平成29年6月全国展開 | |
| 平成29年2月 | 社会福祉法人玉川学園 | ||||
| 公立国際教育学校等管理事業 | 公立学校運営の民間への開放（公設民営学校の設置）（外部サイトへリンク） | 平成29年12月 | 大阪市 | 令和4年4月軽微変更 （実施主体変更:大阪府） |
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| 国家戦略特別区域小規模保育事業 | 小規模認可保育所における対象年齢の拡大（外部サイトへリンク） | 平成30年12月 | 堺市 | ||
| 帯水層蓄熱型冷暖房事業 | 建築物⽤地下⽔の採取規制地域における冷暖房利⽤の特例（外部サイトへリンク） | 令和元年9月 | 大阪市 | ||
| 国家戦略特別区域工場等新増設促進事業 | 工場新増設促進のための関連法令の規制緩和（外部サイトへリンク） | 令和4年3月 | 堺市 泉大津市 |
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| 令和5年3月 | 八尾市 | ||||
|
雇用条件の明確化のための「雇用労働相談センター」の設置 |
雇用条件の明確化のための雇用労働相談センターの設置（外部サイトへリンク） | 平成26年12月 | 内閣府・厚生労働省・大阪府・大阪市 | ||
| 特区医療機器薬事戦略相談の実施 | 特区薬事戦略相談制度の創設等による革新的医療機器の開発迅速化（外部サイトへリンク） | 平成27年11月 | 大阪大学医学部附属病院 | ||
| 革新的な医薬品の開発迅速化 | 革新的な医薬品の開発迅速化（外部サイトへリンク） | 平成29年12月 | 大阪大学医学部附属病院 | ||
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の特例 | 薬局における調剤業務の一部外部委託（外部サイトへリンク） | 令和6年6月 | 大阪市 | ||
関西圏国家戦略特別区域会議の開催と関西圏国家戦略特別区域計画の認定について
国家戦略特別区域諮問会議の開催状況等については、国家戦略特別区域諮問会議（内閣府国家戦略特区）（外部サイトへリンク）をご覧ください。
国家戦略特別区域の評価について
国家戦略特別区域法第12条及び国家戦略特別区域基本方針に基づき、認定区域計画の進捗状況等について、区域会議が1年ごとに評価を行います。
評価は主に3項目で実施されています。
- 認定区域計画の進捗状況…認定区域計画に記載された認定事業について、年度末時点での進捗状況を評価対象とする。
- 新規活用事業数…各年度の新規活用事業の状況を評価対象とする
- 新規提案数…各年度の新規提案の状況を評価対象とする
大阪府の令和4年度評価
- 認定区域計画の進捗状況…達成18事業、進行中2事業
- 新規活用事業数…1件あり、評価できる。
- 新規提案数…4件あり、極めて高く評価できる。
令和4年度評価の詳細は、令和4年度国家戦略特別区の評価について（PDF：768KB）からご覧ください。
過年度評価については、国家戦略特別区域の評価（内閣府国家戦略特区）（外部サイトへリンク）からご覧ください。