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課税自主権の活用
大阪府では、歳入確保に向けたさまざまな取組みの一環として、課税自主権の活用について、行政需要や受益と負担の関係を踏まえ検討を行うこととしています。
現在、大阪府において実施している独自税率（超過課税）や法定外税の状況は次のとおりです。
独自税率
地方税法上、標準税率が定められている税目について、当該標準税率を超える税率を条例で定めて課税することができます。
大阪府では、以下の税目において独自税率を実施しています。
法人府民税・法人事業税
法人府民税・法人事業税の独自税率の概要や活用事業をご紹介する電子パンフレット「超過課税の概要（令和6年度版）」（PDF：1,396KB）を作成しましたので、ぜひご覧ください。
法人府民税法人税割・法人事業税
道路網などの都市基盤整備の推進や治水・防災対策の充実といった大都市圏特有の緊急かつ膨大な財政需要に対処するため、令和11年10月31日までに終了する事業年度について、法人府民税法人税割・法人事業税の独自税率を実施しています。
税率については「法人府民税・法人事業税に係る超過課税について」のページをご覧ください。
法人府民税均等割
2025年からの数年間は、万博の成功とそのレガシーを活かしたさらなる成長を確実なものにするために非常に重要と考えています。引き続き多額の収支不足が見込まれている状況でも、大阪の成長を支える中小企業への支援に加え、新たな成長戦略に基づき、さらなる成長を支える企業への支援施策に投資していけるよう、令和10年3月31日までに開始する事業年度について、法人府民税均等割の独自税率を実施しています。
税率については「法人府民税・法人事業税に係る超過課税について」のページをご覧ください。
これまでの主な活用事業
- 法人府民税法人税割・法人事業税
・都市基盤・都市再生の取組み（道路ネットワークの機能強化（骨格道路の整備・ミッシングリンクの解消等）、慢性的な交通渋滞の解消、鉄道ネットワークの充実（北大阪急行の延伸等）など）
・安心・安全の取組み（防災対策の充実、治水対策の充実など） - 法人府民税均等割
・大阪産業を支える中小企業への支援等（中小企業向け制度融資の損失補償、大阪産業技術研究所運営費交付金など）
・健康・医療・モビリティ分野に携わる企業支援等（国際的な最先端未来医療都市の実現、世界をリードする次世代モビリティの実現など）
・企業活動を支える環境対策等（万博を契機とした脱炭素社会の実現など）
詳しくは、電子パンフレット「超過課税の概要（令和6年度版）」（PDF：1,396KB）をご覧ください。
また、税の活用例についてはこちらのページにも掲載しています。
個人府民税均等割「大阪府森林環境税」
新たな森林保全対策と都市緑化を活用した猛暑対策を、緊急かつ集中的に実施するため、令和9年度まで、個人府民税均等割の税率に300円が加算されます。
税率については「個人府民税」のページをご覧ください。
また、税の活用例については「大阪府森林環境税」のページをご覧ください。
法定外目的税
条例で定める特定の費用に充てるため、地方税法に定める税目以外の税目を起こして目的税を課すものです。
宿泊税
観光客の受け入れ環境整備のため、府内の宿泊施設に1人1泊5千円以上の宿泊をされる方に対し課税しています。
宿泊税の詳細については、こちらのページをご覧ください。