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課税自主権の活用
大阪府では、歳入確保に向けたさまざまな取組みの一環として、課税自主権の活用について、行政需要や受益と負担の関係を踏まえ検討を行うこととしています。
現在、大阪府において実施している独自税率（超過課税）や法定外税の状況は次のとおりです。
独自税率
地方税法上、標準税率が定められている税目について、当該標準税率を超える税率を条例で定めて課税することができます。
大阪府では、以下の税目において独自税率を実施しています。
法人府民税・法人事業税
法人府民税・法人事業税の独自税率の概要や活用事業をご紹介する電子パンフレット「法人二税の独自税率の概要（令和8年7月発行）」（PDF：2,669KB）を作成しましたので、ぜひご覧ください。
法人府民税法人税割・法人事業税
道路網・鉄軌道などの都市基盤整備の推進や治水・防災対策の充実といった大都市圏特有の緊急かつ膨大な財政需要に係る予算に活用するとともに、スタートアップの創出・成長の促進に向けた拠点・環境整備にも活用するため、令和11年10月31日までに終了する事業年度について、法人府民税法人税割・法人事業税の独自税率を実施しています。
税率については「法人府民税・法人事業税に係る超過課税について」のページをご覧ください。
法人府民税均等割
新・成長戦略「Beyond EXPO 2025」に基づき、大阪経済の持続的な成長・発展を支える企業への支援施策に投資していけるよう、令和10年3月31日までに開始する事業年度について、法人府民税均等割の独自税率を実施しています。
税率については「法人府民税・法人事業税に係る超過課税について」のページをご覧ください。
これまでの主な活用事業
- 法人府民税法人税割・法人事業税
・道路網・公共交通等の整備（幹線道路の充実・強化、広域鉄道ネットワークの充実、都市鉄道ネットワークの充実、公共交通の利便性向上など）
・安心・安全の取組み（治水対策の充実、防災対策の充実など）
・スタートアップの創出・成長の促進に向けた拠点・環境整備（世界をリードするサイエンス・クラスターの形成） - 法人府民税均等割
・最先端技術の産業化の推進、産業人材の確保・育成（新モビリティの実現に向けた取組の推進、カーボンニュートラルの実現、多様な人材の活躍・定着の促進など）
・大阪の成長を支える企業への支援（ものづくり企業の販路開拓支援など）
詳しくは、電子パンフレット「法人二税の独自税率の概要（令和8年7月発行）」（PDF：2,669KB）をご覧ください。
また、税の活用例についてはこちらのページにも掲載しています。
個人府民税均等割「大阪府森林環境税」
新たな森林保全対策と都市緑化を活用した猛暑対策を、緊急かつ集中的に実施するため、令和9年度まで、個人府民税均等割の税率に300円が加算されます。
税率については「個人府民税」のページをご覧ください。
また、税の活用例については「大阪府森林環境税」のページをご覧ください。
法定外目的税
条例で定める特定の費用に充てるため、地方税法に定める税目以外の税目を起こして目的税を課すものです。
宿泊税
観光客の受け入れ環境整備のため、府内の宿泊施設に1人1泊5千円以上の宿泊をされる方に対し課税しています。
宿泊税の詳細については、こちらのページをご覧ください。