用語の解説

住民票上の世帯主ではなく、「家計の主たる収入を得ている人」をいう。

世帯主及び世帯主と家計を共にしている同居人の合計人数をいう。

世帯人員のうち勤め先のあるもの、自営業主、家族従業者、内職従事者などの人数をいう。

「二人以上の世帯」と「単身世帯」(世帯人員が一人の世帯)を合わせたものをいう。

世帯主が会社、官公庁、学校、工場、商店などに勤めている世帯を「勤労者世帯」、無職の世帯を「無職世帯」という。いずれにも該当しない世帯は「その他の世帯」として分類される。

(注意)世帯主が社長、取締役、理事など会社・団体の役員である世帯は、「その他の世帯」となる。

勤め先収入や事業・内職収入、社会保障給付(公的年金など)のことをいう。

「消費支出」はいわゆる生活費、「非消費支出」は税金・社会保険料などのことをいう。これらを合わせて「実支出」という。

「実収入」から税金、社会保険料などの「非消費支出」を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことをいう。

「名目増減率」は実際の集計結果を用いて算出した増減率をいい、「実質増減率」は、消費者物価変動を取り除いた増減率をいう。